地域おこし協力隊京都府 京丹後市

京丹後市宇川の協力隊|空き家活用と移住促進、現地研修の申込は10月30日まで

募集人数
宇川地域の協力隊1人を募集します。
勤務時間
1日7時間45分、週4日を目安に活動します。
報酬
月額270,000円で、各種手当と活動費を含みます。
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活動・応募資格

京丹後市宇川で、空き家活用と移住促進に取り組む協力隊1人を募集します。業務委託型で月27万円には手当・活動費を含み、家賃補助はありません。現在は応募に必要な11月7日の現地研修を受け付けており、申込期限は10月30日。正式応募は11月9日からです。

仕事・体験の内容

うかわコミュニティに参画し、空き家活用と移住促進、地域内外への情報発信に取り組みます。空き家の所有者意向調査、新規事業の計画・実行、地域資源の把握や収益の仕組みづくりも活動の例です。

応募・利用資格

委嘱日に18歳以上で、対象となる都市地域等から京丹後市へ住民票を移して定住でき、任期後に市内で起業・就業する意欲がある人が対象です。普通自動車免許と実際に運転できること、パソコン・インターネット・SNSの一般操作、地域との積極的な交流、心身の健康と誠実な活動、地方公務員法第16条の欠格条項に該当しないことが条件です。

活動・滞在する場所

京丹後市丹後町宇川で、当面は宇川アクティブライフハウスを拠点とします。

勤務・任用

雇用・任用形態

市長が委嘱し、市と業務委託契約を結びます。京丹後市との雇用関係はありません。

任用・利用期間

2027年1月の委嘱を予定し、開始日は相談できます。遅くとも2027年3月31日までの着任が必要です。委嘱は1年間で、活動状況・実績等を踏まえ最長3年まで延長しますが、期間中に委嘱を取り消す場合もあります。

報酬

月額270,000円で、各種手当と活動費を含みます。別途の活動費がこの月額に自動加算されるものではありません。

待遇・福利厚生

中間支援組織が日々の活動から任期後の生業づくりまで支援します。健康保険・年金は各自で負担し、市は雇用保険へ加入しません。副業・兼業は可能です。

勤務・活動時間

1日7時間45分、週4日を目安に活動します。受入地域の意向と活動内容を踏まえ、市との協議で調整できます。

休日・休暇

非雇用の業務委託型で、募集原典に固定休日・有給休暇の扱いの記載はありません。週4日を目安とする活動日や休みの決め方は、応募前に市と受入地域へ確認してください。

参加中の義務・協力事項

委嘱後に市内へ住民票を移し、地域コミュニティの活動に参加します。業務の一環として中間支援組織の研修・交流会等へおおむね月1回参加します。応募には原則2026年11月7日の現地フィールドワーク参加が必要で、難しい場合は別日対応を事務局に相談します。

暮らし・費用

利用料

住居は自己手配で、市の家賃補助はありません。健康保険・年金保険料、原則として転居費を自分で負担し、活動用パソコンや車両も用意します。応募前の現地フィールドワークは集合場所までの旅費と昼食代が自己負担です。

無料となる範囲

採用後の住居提供や家賃の無償支援はありません。中間支援組織の活動・生業づくり支援があります。現地フィールドワークでは集合後の地域巡りに市の公用車を使用しますが、集合場所までの旅費や昼食代は含まれません。

自己負担

健康保険・年金保険料、住居費、原則として転居費は本人負担です。活動用パソコン類と車両を各自で準備します。現地フィールドワークの集合場所までの旅費と昼食代も自己負担です。

住まい・住居支援

住居は本人が用意し、京丹後市の家賃補助はありません。住居の改修・転居費については条件に合う場合に市の移住支援施策を利用できることがありますが、別途適用条件の確認が必要です。

申込・選考

募集人数・定員

宇川地域の協力隊1人を募集します。宇川と久美浜一区は、それぞれ1人の募集です。

応募・申込期限

応募条件となる現地フィールドワークの申込期限は2026年10月30日です。正式な隊員応募は2026年11月9日〜12月2日で、確認日現在は開始前です。10月20日18時のオンライン説明会を希望する場合の申込期限は10月16日です。

申込み方法

現地フィールドワーク参加用紙をPDFにして事務局へメール送付します。実施は2026年11月7日10時〜16時頃の予定で、両地域の視察・交流を行います。正式応募は11月9日〜12月2日に必要書類をPDFでメール送付します。書類審査の通過者を対象に12月15日に現地面接を予定し、選考結果は応募者全員へ通知します。オンライン説明会は希望者向けで、参加が難しい場合は個別相談できます。

必要書類

現地フィールドワークには所定の参加申込用紙をPDFで提出します。正式応募には所定の応募用紙と、6か月以内に取得した住民票のスキャンを、ともにPDFで提出します。オンライン説明会を希望する場合も別の所定参加用紙をPDFで送ります。

公式の問い合わせ窓口
事務局京丹後市 市長公室 地域コミュニティ・にぎわいづくり課
所在地〒627-8567 京都府京丹後市峰山町杉谷889
電話0772-69-1050
メールchiikicom@city.kyotango.lg.jp

編集部の見方

編集部の見方:暮らしと活動を一緒に考える

空き家調査だけでなく、所有者や地域の人と相談しながら事業を形にする仕事です。活動拠点に入り、情報発信や収益の仕組みまで関わるため、地域との調整と企画の両方を試したい人に向いています。月額には活動費も含まれるので、自分の住居費・保険料と事業に使う費用を分けて見積もることが、任期後の暮らしを考える出発点になります。

申込み前の確認

2026年10月16日確認時点では正式応募の受付前で、まず応募条件の現地フィールドワークを10月30日までに申し込みます。11月7日に参加できない場合は市へ別日対応を相談してください。正式応募は11月9日〜12月2日です。活動費込みの月額、家賃補助がないこと、社会保険・年金の自己負担、活動日・休み、住居と車両の準備を確認してください。副業や市の別の移住支援が個別に適用されることは保証しません。

参照した公式資料

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    京丹後市|公式案内2026年10月16日確認
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    京丹後市|公式案内2026年10月16日確認