大村の人を伝えるメディアと若者の拠点を育てる｜週4日の協力隊と住居費

大村市がローカルメディアや若者の活動拠点を担う協力隊を1名募集。2027年4月着任予定の市の職員で、原則週4日・30時間、月額215,400円と家賃の一部補助を案内している。

仕事・体験の内容

大村の人に焦点を当てるローカルメディアの立上げ・運営、若者の活動拠点YouthLab NOBISHIROでの企画運営、関係人口づくりや移住促進イベントへの参加に取り組む。

応募・利用資格

対象の三大都市圏等の都市地域・政令指定都市に居住し、大村市へ住民票を移して生活できる人。地域活性化への熱意、健康、実際に運転できる普通免許（AT限定可）、Word・Excel・PowerPoint等の操作、SNSによる発信能力、任期後の市内定住・就業または起業意欲が必要。2027年4月1日から勤務でき、地方公務員法の欠格事項に該当しないこと。地域要件は条件不利地域の除外を含め窓口で確認する。

活動・滞在する場所

長崎県大村市内。大村市役所（玖島一丁目25番地）とYouthLab NOBISHIRO（本町458番地2）。

雇用・任用形態

大村市のパートタイム会計年度任用職員として雇用する。

任用・利用期間

2027年4月1日〜2028年3月31日。勤務成績が良好な場合は年度ごとに再任用する場合があり、最長3年間。採用予算は2027年3月議会の承認を経て決まるため、採用内示は内定として扱われる。

報酬

月額215,400円で3年間定額と案内。期末手当は在籍期間に応じ6月・12月に支給し、初年度3.0225月分程度、2年目以降4.65月分を予定する。支給月数は国等の例により改定される場合がある。

待遇・福利厚生

共済組合の短期給付、厚生年金、雇用保険に加入し、公務災害補償の対象となる。通勤費支給と市の規定に基づく有給・特別休暇がある。扶養手当・退職手当等は支給しない。副業は業務に支障がなく事前届出を行う場合に可能。

勤務・活動時間

原則週4日・週30時間、8時30分〜17時（休憩1時間）。イベント等で時間外勤務となる場合は、原則として勤務時間の調整で対応する。

休日・休暇

土日、祝日、年末年始（12月29日〜1月3日）。イベント等による休日出勤は原則週休日の振替等で対応する。年次有給休暇・夏期休暇・慶弔休暇等は市の規定により付与する。

参加中の義務・協力事項

大村市へ生活拠点と住民票を移し、地域住民と活動する。任期後も市内で定住し就業・起業する意欲が求められる。地方公務員として守秘義務・職務専念義務等が適用され、副業は事前届出が必要。

利用料

応募・選考の郵送料や交通費等、転居費、住居の生活用品、水道光熱費、携帯電話などの通信費等は本人負担。

無料となる範囲

家賃は市の規定により2分の1以内、月28,000円を上限に補助する。通勤費は市の規定に従って支給する。家賃全額や生活費全額の無償を保証する制度ではない。

自己負担

家賃補助の対象外部分、転居費、生活用品、水道光熱費、通信費、応募・選考にかかる郵送・交通等の費用を本人が負担する。

住まい・住居支援

家賃の一部補助は2分の1以内・月28,000円が上限。住居に伴う生活用品・水道光熱費等は本人負担となる。

募集人数・定員

1名。

応募・申込期限

2026年11月30日必着。窓口受付は平日8時30分〜17時15分。

申込み方法

大村市企画政策課地方創生推進室へ郵送または持参。書類選考後、2027年1月中旬予定の面接審査を実施する。

必要書類

市指定の応募用紙（縦4cm×横3cmの顔写真、学歴・職歴、SNS、志望動機・任期後の目標等を記入）、発行から3か月以内の住民票抄本、自動車運転免許証の写し。提出書類は返却しない。

公式の問い合わせ窓口

応募・問い合わせ窓口	大村市企画政策課 地方創生推進室
電話	0957-53-4111（内線229）
メール	sousei@city.omura.nagasaki.jp
提出先	〒856-8686 長崎県大村市玖島一丁目25番地