地域おこし協力隊福島県 いわき市

福島県いわき市の地域おこし協力隊|三和・田人の企画と、起業準備へ移る条件

募集人数
三和地区1人、田人地区1人。
勤務時間
任用型は月~金の週5日、8時30分~17時15分、休憩12~13時。
報酬
会計年度任用職員の給与は月21万800円。
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活動・応募資格

三和では郷土愛を育む企画、田人では来訪を生む地域のブランディングを担います。初年度は市の会計年度任用職員で月21万800円、2年目以降の起業準備には契約形態変更の仕組みがあります。

仕事・体験の内容

いわき市の三和地区では地域の郷土愛を育むプログラムの企画・運営、田人地区では旅人が訪れるまちのブランディングを担います。両地区に共通してSNS等での地区情報発信、地域のイベント参加、住民の困り事の解決に取り組みます。

応募・利用資格

応募時20歳以上で三大都市圏をはじめとする都市地域に住民票を有し、採用後いわき市へ生活拠点と住民票を移す人。普通自動車免許、Word・Excel・メール等の基本操作ができ、地域住民と協力して活動する意欲があり、地方公務員法第16条の欠格事項に該当しないことが必要です。

活動・滞在する場所

福島県いわき市の応募・採用地区内(三和地区又は田人地区)。公共交通が限られるため車の所有を勧めています。

勤務・任用

雇用・任用形態

初年度はいわき市のフルタイム会計年度任用職員です。2年目以降に活動地区で起業準備する場合は本人希望と市の適否判断により個人事業主との委託契約へ変更可能ですが、年度途中の変更はできません。

任用・利用期間

着任は2027年2月以降。任用日からその年度末までで、通算最長3年間。原則1か月間の条件付採用期間があります。

報酬

会計年度任用職員の給与は月21万800円。通勤手当及び期末・勤勉手当があり、期末勤勉手当は年最大4.60月で着任日等による減額・不支給の場合があります。委託型へ変更した場合は月29万1,600円想定、期末勤勉手当なしです。

待遇・福利厚生

任用型は健康保険・厚生年金・雇用保険へ加入し公務災害補償等を適用。年次有給休暇は任用期間に応じ年度最大20日、特別休暇もあります。

勤務・活動時間

任用型は月~金の週5日、8時30分~17時15分、休憩12~13時。地域の催し等による柔軟な勤務も相談可能です。2年目以降に委託型へ変更した場合はこの勤務条件の対象外です。

休日・休暇

任用型は土曜日・日曜日、祝日及び12月29~31日・1月2~3日。週休日の活動は振替可能です。

参加中の義務・協力事項

任用型は職務専念義務・守秘義務等の服務規定を適用し、副業や収益を伴う起業準備は原則禁止。委託型への変更希望は前年度10月までに市と相談します。

暮らし・費用

利用料

二次選考に必要な交通費・宿泊費等は応募者負担です。市が原則借り上げる住居と活動車両は、年上限200万円の活動経費に計上します。

無料となる範囲

原則として市が住居と活動車両を借り上げ、活動経費年上限200万円の中で負担します。上限は住宅だけに使える独立した額ではなく、ガソリン代・研修旅費等も含む活動費の枠です。

自己負担

二次選考の交通費・宿泊費等は応募者負担です。社会保険料の本人負担があります。住宅の光熱水費の独立した負担区分は公式募集本文・要項・応募様式に記載がありません。活動経費は年上限200万円で、私的生活費全般の支給ではありません。 未記載の条件は、応募前に担当窓口で確認してください。

住まい・住居支援

住居は原則市が借り上げます。活動車両等と共通する年上限200万円の活動経費に計上する仕組みで、住宅費だけの個別上限とはされていません。

申込・選考

募集人数・定員

三和地区1人、田人地区1人。別に江名地区1人の募集も同じ市公式一覧にあります。

応募・申込期限

受付は2026年7月22日~11月30日。郵送は当日消印有効です。

申込み方法

郵送、持参又は市の申込フォームで応募します。一次は書類審査、二次は一次合格者を対象とした現地説明会と選考です。日程は一次結果と併せて連絡します。

必要書類

郵送・持参は指定応募用紙と宣誓書を提出します。フォームの場合は同内容を入力します。二次選考前に住民票を準備します。市本文は本籍入り住民票、要項は住民票抄本と表記しています。応募用紙に希望地区・動機・定住将来像等を記入します。

公式の問い合わせ窓口
担当窓口地域振興課地域・中山間支援係
電話0246-22-7415
メールchiikishinko@city.iwaki.lg.jp

編集部の見方

編集部の見方:暮らしと活動を一緒に考える

地区ごとのテーマを選ぶ募集です。子どもや住民の地域への愛着に関わりたいのか、外から訪れる人との接点を作りたいのかで、自分が取り組む企画と住民との関わり方を整理できます。

申込み前の確認

活動費は住宅・車両・研修等に共通する予算枠です。起業や副業を初年度から自由に行える条件ではなく、契約変更にも市の判断が必要です。

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参照した公式資料

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    いわき市|公式案内2026年10月23日確認
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    いわき市|公式案内2026年10月23日確認
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