最上町の活動提案型協力隊｜行政職員として地域課題に取り組む2027年度募集

最上町は、自分の活動案を町に提案する協力隊を2027年4月採用予定で募集しています。会計年度任用職員として活動し、1年目の月給は21万2,100円です。

仕事・体験の内容

知識や経験を生かした地域課題の解決策を提案し、町と調整して実行します。成果、定住、町内起業等の明確な目標と、地域力の維持・強化に直接つながる公益性が求められます。

応募・利用資格

都市地域等から最上町へ住民票を移せる人。年齢・性別・学歴・前職・国籍は不問ですが、日本語で通訳なしに会話・メール・電話の対応ができることが前提です。普通免許（採用日までの取得見込み・AT限定可）、パソコン操作、地域への関心と対話力、地方公務員法の欠格条項に該当しないことが必要。外国籍の人は活動に適合する就労可能な在留資格・期間と手続きを自ら整えられることも条件です。

活動・滞在する場所

最上町役場内または町が指定する場所。具体的な配属先は提案内容を踏まえて協議します。

雇用・任用形態

最上町の会計年度任用職員。副業には許可が必要です。

任用・利用期間

2027年4月1日採用予定。任用開始日から当該年度末までで、以後は年度ごとに更新し、最長3年間です。

報酬

1年目の月給21万2,100円（社会保険等の本人負担分を含む）。賞与は6月・12月に各約25万円を想定する案内で、各種手当・昇給があります。年収目安は年次や時間外等で変動します。

待遇・福利厚生

社会保険等に加入（本人負担分あり）。町指定住居の家賃負担、活動車両・パソコン等の貸与、予算内の研修経費等があります。日常の車両使用は制限があり、自家用車の持込みを勧めています。

勤務・活動時間

概ね月20日、8時30分～16時30分を基本とし、休憩1時間。場合により土日や夜間の勤務があります。

休日・休暇

土日、祝日、12月29日～1月3日が週休日・休日です。有給休暇は町の会計年度任用職員の休暇に準じます。

参加中の義務・協力事項

公益性のある活動と地域住民との連携、指定研修・打合せへの参加が必要です。服務規程が適用され、原則として任期中の成果物・売上・権利等は町に帰属します。

利用料

町指定の住居は家賃を町が全額負担します。転居費、家財、水道光熱費・使用料、日用品・生活費等、応募書類の作成・送料、来庁しての面接費用は本人負担です。

無料となる範囲

町指定の住居に入る場合の家賃は全額町負担です。活動車両・パソコン等を貸与し、活動費や研修参加費・旅費等は予算の範囲で町が負担します。 提案型の旅費・消耗品等の活動経費は年額おおよそ35万円を検討額とし応相談で、自由に支出できるものではありません。

自己負担

転居費、家財道具、水道光熱費等、日用品・生活費、応募書類作成・送料、役場面接への来庁費用は本人負担。社会保険料にも本人負担分があります。

住まい・住居支援

町指定の住居に入居でき、その家賃は町が全額負担。それ以外の住居は相談が必要です。町内に実家がある出身者等はそちらに住むよう案内されており、転居費や光熱水費等は本人負担です。

募集人数・定員

1名以上。内容によって複数名も可能とする募集です。家族等の同時応募は相談できますが、同時採用を保証するものではありません。

応募・申込期限

JOINの正式詳細ページでは2026年8月18日～12月31日と案内。期間内は随時募集し、採用者が決まれば締め切ります。町公式も随時募集・2027年4月1日採用予定を案内しています。

申込み方法

まず協力隊担当へ応募希望をメールで連絡し、必要書類のデータを受け取ります。メール対応ができない場合は電話で相談します。書類選考後、役場庁舎での面接を予定しています。

必要書類

指定応募用紙、現住所確認用の住民票、1,000字程度のレポート、その他指定される書類。レポート等の詳細とデータは担当から案内されます。

公式の問い合わせ窓口

応募・問い合わせ先	最上町役場総務企画課まちづくり推進室 地域おこし協力隊担当
電話	0233-43-2261（平日9時～16時）
メール	machizukuri@town.mogami.lg.jp
窓口所在地	〒999-6101 山形県最上郡最上町向町644