能登官民連携復興センターの協力隊｜地域と全国の支援をつなぐ3人募集

能登の復興プロジェクト支援や企業・団体との調整、センター運営を担う協力隊3人を随時募集しています。雇用関係のない業務委託で、月18日の活動を基本とし報償費等は年380万円から。能登6市町のいずれかへの移住が必要です。

仕事・体験の内容

能登各地の復興プロジェクトに伴走し、目標・資金計画・進捗等を支援します。企業や団体の人材・ノウハウ等を被災地へつなぐ調整、センターの人事・会計・総務・広報やIT活用等の運営事務にも携わります。

応募・利用資格

指定の都市地域等の在住者、または能登6市町以外の同一地域で協力隊を2年以上経験し解嘱後1年以内で地域要件を満たす人。委嘱後に輪島・珠洲・穴水・能登・七尾・志賀のいずれかへ住民票と生活拠点を移せることが必要です。普通免許、Word・Excel等とネット発信、健康・誠実さ、法令遵守、復興への意欲と関係者との協力が求められ、地方公務員法の欠格事由に該当しない人が対象です。

活動・滞在する場所

能登官民連携復興センター内（輪島市三井町洲衛10部11番1）を拠点に、能登地域、特に能登6市町で活動します。業務により被災地の現場や県外へ出向く場合があります。

雇用・任用形態

石川県知事が協力隊員として委嘱し、隊員とセンターが業務委託契約を結びます。隊員・県・センターの間に雇用関係はありません。活動に支障のない範囲で副業・兼業が可能です。

任用・利用期間

委嘱日から2027年3月31日まで。開始日は本人・県・センターで協議して決めます。年度ごとの更新で、活動姿勢や成果等を考慮して最長3年（36か月）まで延長できます。

報酬

報償費等は年380万円から。個人のスキル・業務経験・業務日数や時間等により変動する場合があります。18日未満の業務を相談する場合は日割り計算となります。

待遇・福利厚生

雇用関係がないため保険・年金は自分で加入・負担し、必要に応じセンターが手続を支援します。仮設宿泊所のあっせん、認められた活動費の負担、業務用車両等の支援があります。

勤務・活動時間

月18日の業務を基本とし、土日祝日に業務する場合もあります。個別事情は相談でき、18日未満の場合は報償費等を日割りで計算します。業務状況確認の日報を作成します。

休日・休暇

非雇用の業務委託で、月18日を基本とし土日祝日に活動する場合もあります。固定休日・有給休暇の扱いは募集原典に記載されていません。業務日数や休みの取扱いは応募前に窓口で確認してください。

参加中の義務・協力事項

委嘱後に能登6市町のいずれかへ移住し、地域や企業等と協力して復興支援に取り組みます。業務日報を作成し、副業等による業務日数・時間変更は事前相談が必要。副業状況確認の活動報告を求める場合があります。

利用料

健康保険・国民年金・社会保険料等は自己加入・自己負担です。仮設宿泊所には一部自己負担があり、着任の交通・引越費、応募に係る通信・交通費等も本人負担です。

無料となる範囲

センターが必要と認める活動費（研修・視察旅費、消耗品、住居に要する費用等）はセンターが負担します。業務に必要な場合はセンターの車を使用します。仮設宿泊所をあっせんしますが、一部自己負担があります。

自己負担

健康保険・年金等の保険料、仮設宿泊所の一部費用、着任時の交通・引越費、応募に係る通信・交通費等は自己負担です。

住まい・住居支援

県設置のコンテナ型仮設宿泊所をあっせんしますが、一部自己負担があります。バス・トイレ・シャワー・洗面、IHコンロとシンク、ベッドや家電が備わり、洗濯機・電子レンジは共用です。自己負担額と利用可否は窓口で確認します。

募集人数・定員

3人。定員に達し次第終了する随時募集です。

応募・申込期限

随時募集で、定員に達すると終了します。応募前に現在の受付状況を確認してください。

申込み方法

指定資料をセンターへ持参・郵送・メールのいずれかで提出します。書類審査後、通過者は対面またはオンラインの個別面接を受けます。面接は複数回の場合があり、適性検査を依頼する場合もあります。結果はメールまたは書面で通知します。

必要書類

指定の石川県地域おこし協力隊（能登官民連携復興センター）応募様式、応募時住所地の住民票の写し、運転免許証の写し。住民票・免許証は撮影画像でも提出できます。

公式の問い合わせ窓口

担当	一般社団法人能登官民連携復興センター
提出先	石川県輪島市三井町洲衛10部11番1 奥能登行政センター4階
電話	0768-23-4681
メール	info@notorenpuku.jp