大分県佐伯市の協力隊募集｜城下町エリアのまちづくり

佐伯市で城下町エリアの不動産活用とまちづくりを担う1人を募集。個人事業主への委嘱で月額202,010円、住宅費は月5万円上限。2026年11月24日必着です。

仕事・体験の内容

中心市街地の遊休不動産活用、地域資源を使う小さな事業の提案、まちづくり人材の発掘と交流、イベント、地図・チラシ制作に取り組みます。

応募・利用資格

募集開始日の2026年10月8日時点で指定の都市地域等に住む満20〜50歳で、活動地区へ住民票を移し居住できる人。任期後の定住・就業の意欲、地域との協働、基本的なパソコン・SNS操作、普通免許（着任までの取得予定可）、心身の健康が必要です。地方公務員法の欠格事項に該当しないことも条件です。

活動・滞在する場所

佐伯市全域のうち中心市街地・城下町エリア。都市計画課街づくり計画係と連携します。

雇用・任用形態

個人事業主として市と委嘱合意書を交わし、市長が委嘱します。市との雇用関係はありません。副業は活動に支障がない範囲で事前協議が必要です。

任用・利用期間

原則2027年2月1日から。年度ごとに双方の同意で更新し最長3年間、順調に更新した場合は2030年1月31日まで。開始日は協議で調整する場合があります。

報酬

月額202,010円。賞与・退職金・通勤手当・時間外手当はありません。合意書では所定の活動時間に満たない月は時間割で減額します。

待遇・福利厚生

国民健康保険・国民年金に本人が加入し、雇用保険・公務災害の適用はありません。傷害・賠償責任保険へ個人加入し、保険料は月5千円まで市が補助。活動用車両・通信等の支援にも個別上限があります。

勤務・活動時間

1日7時間45分、月116時間15分・15日を基準に、月15日を超えないよう活動します。1日の活動が7時間45分未満の場合はその限りではありません。

休日・休暇

非雇用型で、原典に固定休日・年次有給休暇の扱いの記載はありません。合意書には疾病等の休業や産前産後・育児による中断の申請規定があります。疾病休業の承認期間には報償費等の支払いがありません。

参加中の義務・協力事項

活動地区へ転入し、SNS等の情報発信、研修・会議・地域集会への参加、定住に向けた生活基盤づくりを行います。活動日報・月報と経費資料を翌月7日までに提出し、求められた活動報告会にも対応。活動経費の精算・未使用金の返還や守秘義務もあります。

利用料

住宅賃借料は駐車場等を含め月5万円まで市が負担金として交付。着任時の敷金・礼金等には上限15万円の支援があります。家賃等の上限を超える部分まで支給されるものではありません。

無料となる範囲

住宅・車両・パソコン等は無条件の現物無償貸与ではなく、個人契約の経費を上限・予算内で補う制度です。住居月5万円、車両リース月30,800円、燃料月1万円、パソコン月5千円、Wi-Fi月5千円等に上限があります。

自己負担

国民健康保険料等、着任時の引越し、委嘱前の住居費、住居の家財保険、生活用品・備品、光熱水費は本人負担。応募書類の郵送・住民票取得、面接の往復旅費・宿泊も原則本人負担です。資格取得費用の2割は本人負担で、途中退任でリース等の負担が生じる場合もあります。

住まい・住居支援

原則活動地域内で市が物件探しを支援し、候補から本人が選択・本人名義で契約します。賃借料等支援には上限があります。

募集人数・定員

この分野は1人。2課合計で2人の募集です。

応募・申込期限

2026年11月24日必着。時刻の指定は公式募集案内にありません。

申込み方法

応募用紙・活動計画書・住民票抄本を持参、郵送、メールのいずれかで提出。メール応募では住民票を撮影した画像を送ります。一次書類審査後、活動計画に基づく5〜10分のプレゼンテーションを含む面接があります。

必要書類

所定応募用紙、任意様式の活動計画書、直近3か月以内の住民票抄本1通。本籍・世帯主・マイナンバーは不要。応募用紙に本人写真や応募分野等を記入します。

公式の問い合わせ窓口

共通応募窓口	佐伯市 地域振興部 地域振興課 ふるさと振興係
郵送先	〒876-8585 大分県佐伯市中村南町1番1号
応募窓口電話	0972-22-3033
ミッション担当電話	0972-22-3114
FAX	0972-22-0025
メール	saiki-eiju@city.saiki.lg.jp