地域おこし協力隊山口県 上関町

上関町の移住コーディネーター募集|空き家と移住相談をつなぐ、10月30日締切

募集人数
この職種は1名です。
勤務時間
月〜金の週5日・週37.5時間、8時30分〜17時(休憩1時間)です。
報酬
月額212,900円。
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活動・応募資格

上関町で、移住相談と空き家バンクの運営を担う協力隊1名の募集です。住まい探しの相談や所有者との調整、情報発信に取り組みます。月額報酬と借上げ住居の支援がある一方、転居費・光熱費等の生活費は本人負担です。

仕事・体験の内容

移住相談の窓口、SNS発信、イベント企画、移住者の交流づくり、空き家の現地・意向調査、空き家バンクの運営管理、所有者と利用希望者の相談、地域事業者との連携を担います。

応募・利用資格

都市地域等に住み、採用後に上関町へ生活拠点と住民票を移せる方。条件不利区域等の地域要件は個別判定があり、任期後も町に住む意向が必要です。地方公務員法16条の欠格事由に該当せず、普通自動車免許を持つか取得予定で、基本的なPC操作とSNS活用ができることが条件です。宅地建物取引士の資格保有または資格取得への意欲は歓迎条件です。

活動・滞在する場所

デスクは上関町役場企画財政課に設置予定です。町内で移住・空き家等の活動を行います。

勤務・任用

雇用・任用形態

上関町が任用する会計年度任用職員です。副業は可能ですが、町への事前相談が必要です。

任用・利用期間

2027年4月1日採用予定で、町と内定者の相談により決定します。令和9年度の任用日から2028年3月31日までとし、年度ごとに更新可否を判断して最長3年間活動できます。

報酬

月額212,900円。別途、6月・12月の年2回に期末手当があります。

待遇・福利厚生

健康保険(共済保険)、厚生年金、雇用保険に加入し、非常勤職員等公務災害補償または労災保険に加入します。活動に必要な経費・研修費は予算の範囲で町負担、必要に応じてWi-Fiルーターを支給します。活動用PCは町が用意し、活動には公用車を利用できます。

勤務・活動時間

月〜金の週5日・週37.5時間、8時30分〜17時(休憩1時間)です。実態に応じて始業・終業時刻を調整します。

休日・休暇

土曜・日曜・祝日・年末年始が休日で、年次有給休暇を利用できます。イベント・研修等により休日出勤や時間外勤務が生じる場合は、代休または時間外勤務手当があります。

参加中の義務・協力事項

自治会や地域行事へ参加し、地域住民と関係を築きます。月ごとの活動報告書、年間計画・報告書等の作成も必要です。おためし協力隊への参加は推奨で必須ではなく、最終面接は現地で行います。

暮らし・費用

利用料

会計年度任用職員の採用募集であり、滞在施設の利用料金制度ではありません。町が借り上げる住居の家賃は町負担ですが、生活費や応募に伴う費用とは別です。

無料となる範囲

町が借り上げる住居の家賃を全額負担します。希望者等向けの2泊3日のおためし協力隊は参加推奨で必須ではなく、2026年11月27〜29日予定の宿泊費・現地移動費をLIFULLが負担します。集合場所への交通費や飲食費はこの支援に含まれません。

自己負担

住居の光熱水費、転居に係る旅費・経費、携帯電話の通話料は本人負担です。通勤や日常生活には自家用車が必要とされています。おためし協力隊の集合場所までの往復交通費・飲食費、最終面接の現地までの往復交通費等も本人負担です。上記以外の住居関連費用は町と協議して決定します。

住まい・住居支援

町内の住居を町が借り上げ、家賃を全額負担します。光熱水費と転居費は本人負担です。

申込・選考

募集人数・定員

この職種は1名です。他の募集職種の人数とは合算していません。

応募・申込期限

2026年10月30日まで。募集要項には受付締切の時刻は記載されていません。

申込み方法

LIFULLの担当者とのWEBカジュアル面談を経て、指定応募用紙を採用事務局へ送付すると正式応募になります。町の書類選考、担当者WEB面談、おためし協力隊(任意)、現地の最終面接(2026年12月予定)を経て、2027年1月上旬に結果を文書通知する予定です。

必要書類

応募時は町指定の地域おこし協力隊応募用紙。最終面接時は3か月以内の現住所の住民票と、普通自動車運転免許証の表裏の写しを持参します。面接用書類は事前郵送となる場合もあります。

公式の問い合わせ窓口

上関町企画財政課企画調整係、電話0820-62-0316(平日8時30分〜17時15分)、上関町大字長島448。応募用紙の送付先は株式会社LIFULL地方創生統括部・上関町地域おこし協力隊採用事務局(lm-y-kaminoseki@lifull.com)です。

編集部の見方

編集部の見方

空き家の現地調査と移住者への相談対応が同じ仕事に含まれるため、物件の情報整理だけでなく、所有者と利用希望者の調整を続ける姿勢が大切になります。宅建士の資格は歓迎条件で、必須資格とはされていません。任期後も町に住む意向を含めて検討する募集です。

申込み前に確認すること

この記事は2026年10月15日に確認した公式案内の要約です。応募資格の地域要件、選考の日程、住居の具体的な条件は、最新の募集要項と公式窓口で確認してください。補助・住居支援の個別適用や任期の更新を保証するものではありません。

参照した公式資料

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    上関町|公式案内2026-10-15T14:19:15.950427+09:00確認
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    上関町|公式募集・制度案内2026-10-15T14:19:15.950427+09:00確認