地域おこし協力隊高知県 奈半利町

高知県奈半利町の地域おこし協力隊・なはりの郷集落活動センター事務局

募集人数
若干名。
勤務時間
原則変形労働制で、週5日・1日7時間、週35時間と同等の勤務時間です。
報酬
月額200245円を基準として職務経験を加味して報酬単価を決定します。
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活動・応募資格

一般社団法人なはりの郷が契約職員として雇用する集落活動センター事務局の協力隊募集です。農作業受託や生産、地場産品イベント、海浜センター運営などを横断して支援します。月額200245円を基準に経験を加味し、週35時間相当の変形労働制です。

仕事・体験の内容

なはりの郷事務局を支え、一次産業部門の農作業受託・農産物生産、地産地消・外商部門の地場産品販売とイベント、観光・移住部門の海浜センター等の運営に携わります。農場の耕転・田植え・草刈り、イベントスタッフ、マリンアクティビティやテントサイト設営等が例示されています。

応募・利用資格

対象都市地域等から奈半利町へ移住し住民票を移せる人。普通免許取得済み又は着任までに取得予定で、心身の健康と誠実さ、地方公務員法16条非該当が必要です。農業経験者やトラクター・コンバイン等の運転ができる人を優遇します。住所条件は窓口へ確認してください。

活動・滞在する場所

高知県奈半利町の一般社団法人なはりの郷を中心に、農場、イベント、海浜センター等。なはりの郷事務局と町地方創生課が連携します。

勤務・任用

雇用・任用形態

一般社団法人なはりの郷が契約職員として雇用する協力隊です。町役場の会計年度任用職員職種とは雇用主体が異なります。

任用・利用期間

着任日から最長3年間、1年更新です。着任日は相談に応じます。不適切と判断された場合は任期途中で任用を取り消す場合があります。

報酬

月額200245円を基準として職務経験を加味して報酬単価を決定します。賞与あり、時間外手当を支給します。

待遇・福利厚生

健康保険、厚生年金、雇用保険に加入。活動用PC・事務用品を貸与し、業務用車両は活動費からリース予定です。日常生活には自家用車等が不可欠として持込みを勧めています。兼業は業務に支障がない範囲で届出が必要です。

勤務・活動時間

原則変形労働制で、週5日・1日7時間、週35時間と同等の勤務時間です。具体的な始終業・休憩時刻やシフトは公式案内に未記載のため窓口へ確認してください。

休日・休暇

固定の休日や有給・特別休暇日数は公式案内に未記載です。変形労働制の勤務割と休暇条件を雇用先窓口へ確認してください。

参加中の義務・協力事項

法令・命令遵守、信用失墜行為禁止、守秘、職務専念、政治行為制限、争議行為等禁止の義務を掲げています。兼業を開始した又は既にしている場合は速やかに委託主へ報告し、業務に支障のない範囲で届出を行います。

暮らし・費用

利用料

二次選考の面接に要する交通費・宿泊費は本人負担です。転居、家財道具、光熱水費も本人負担になります。

無料となる範囲

任期中最長3年間、なはりの郷が家賃補助を行います。活動用車両は活動費からリース予定、活動用パソコン・事務用品等を貸与します。家賃補助の金額とリースの具体条件は公式案内に未記載のため窓口へ確認してください。

自己負担

面接の交通・宿泊、引越し、家財道具、光熱水費は個人負担です。家賃補助の上限と住居契約時の敷礼金等の負担は公式案内に未記載のため窓口へ確認してください。

住まい・住居支援

なはりの郷から任期中の家賃補助があります。補助額・上限、物件の確保方法や初期費用の扱いは公式案内に未記載のため窓口へ確認してください。

申込・選考

募集人数・定員

若干名。募集人数に達し次第受付を終了します。

応募・申込期限

随時受付、募集人数に達し次第終了します。送付前に町の窓口で現在の受付状況と着任日を確認してください。

申込み方法

応募書類を郵送又は直接持参します。町の概要説明を受けている方等について、一次書類選考、一次合格者の町役場面接、文書通知、内定後の業務協議・同意書提出を経て契約する流れです。事前の説明・相談方法を窓口に確認してください。

必要書類

所定応募用紙、写真付き履歴書、A4自由書式の活動目標レポート(行いたい活動と活かせる経験・能力)。書類は返却せず、奈半利町役場となはりの郷で共有します。

公式の問い合わせ窓口
応募窓口一般社団法人なはりの郷
電話0887-30-1816
メールnaharinosato@mc.pikara.ne.jp

編集部の見方

編集部の見方:暮らしと活動を一緒に考える

販売所の売場を担う職種とは異なり、農場の作業からイベントや海浜センターまで幅広く関わる仕事です。自分が主に担う部門と年間の繁閑、農機具を扱う場面、日々の移動手段を聞いてから、住まいと勤務の両立を考えると具体的になります。

申込み前の確認

2026年10月24日に確認した県公式案内では随時募集です。家賃補助の金額、主担当部門、変形労働制の勤務割、事前の町概要説明を受ける方法は応募前に窓口へ確認してください。個別応募用紙や内定後の同意書の追加事項は確認していないため、提出・契約前に現行書類も確認してください。

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