青森市の移住・定住サポート隊員｜体験の企画・発信と、家賃支援の範囲を確認

移住体験や交流会、SNSを通して青森市への移住と定住を支える募集です。週35時間の会計年度任用職員で、住居の家賃支援と引越し・生活費の自己負担を分けて検討できます。応募は11月30日消印有効で、正式任用は翌年度予算の成立が条件です。

仕事・体験の内容

移住・ワーケーション体験の企画と案内、SNSでの暮らしの発信、移住者交流会の運営を担います。若い世代の移住・定住と地域との関わりを支える仕事です。

応募・利用資格

三大都市圏内または政令指定都市のうち国の地域要件を満たす地域に住所があり、任用後に青森市へ住民票を移せる人が対象です。普通免許（AT限定可）、PC・SNSの操作、心身の健康と活動意欲、地方公務員法上の欠格事項に該当しないことなどが必要です。

活動・滞在する場所

青森市役所柳川庁舎が勤務場所です。業務に応じ市内各所での活動や県外出張があります。

雇用・任用形態

青森市の会計年度任用職員として市長が任用します。兼業は届出・市の許可が必要で、本格的な副業は原則2年目以降を想定しています。

任用・利用期間

2027年4月1日以降、合格者と調整した日から当該年度末まで。勤務実績等を考慮し年度ごとに2回まで再度任用できます。正式な任用決定は令和9年度予算成立後です。

報酬

月額197,000円から社会保険料等の本人負担分を控除して支給。期末・勤勉手当があります。通勤費は距離等に応じ月11,300円上限で、最短通勤距離2km未満は支給対象外。額は制度変更等で変わる場合があります。

待遇・福利厚生

雇用保険、厚生年金、地方公務員共済組合に加入します。年次有給休暇は年最大20日、夏季休暇は最大5日など。活動経費の支援には予算条件があります。

勤務・活動時間

週5日・週35時間（1日7時間）勤務。業務により変動があり、週35時間以内の調整や週休日の振替を行います。週35時間を超える勤務には時間外手当の案内があります。

休日・休暇

業務内容により週休日の振替等があります。年次有給休暇は最大20日、夏季休暇は最大5日で、募集要項は土日を必ず休めるという案内ではありません。

参加中の義務・協力事項

SNS更新に加え、市YouTubeへの出演やホームページ等での本名・顔写真の掲載があります。任期後の定住・定着の方向性を考え、市と活動計画を共有して進めます。

利用料

住居は原則月60,000円を上限に市が家賃を負担します。引越しや日々の暮らしの費用、応募に係る費用まで無料になるものではありません。

無料となる範囲

市と貸主が直接契約する住居の家賃は原則月60,000円上限で市負担。勤務中は公用車を使い燃料費等を市が負担し、消耗品・研修等の活動費は必要に応じ予算内で支援します。

自己負担

転居費、生活用品、光熱水費等の生活費、応募に係る費用は自己負担です。報酬から社会保険料等の本人負担分が控除されます。

住まい・住居支援

住居は原則家賃月60,000円上限で市と貸主が直接契約します。生活用品・光熱水費等は本人負担として別に見積もる必要があります。

募集人数・定員

移住・定住サポート隊員は1名です。20〜30代の若者と活動する意欲は求める人物像で、応募者の年齢をその年代に限定する記載ではありません。

応募・申込期限

2026年11月30日まで、当日消印有効です。書類選考、面接を経て内定し、任用日は2027年4月1日以降に調整します。

申込み方法

原則郵送で提出し、場合により直接提出も可能です。封筒に地域おこし協力隊申込と記入します。書類選考の結果と次の面接の詳細は応募者へ案内されます。

必要書類

指定申込書、応募動機・自己PR（A4で1枚以上）、任期中の取組と任期後の意向（A4で1枚以上）、住民票の写し原本、免許証表裏の写しを提出します。書類は返却されません。

公式の問い合わせ窓口

担当窓口	青森市企画部連携推進課
電話	017-752-8751
メール	renkeisuishin@city.aomori.aomori.jp
応募書類提出先	〒038-8505 青森市柳川二丁目1番1号 柳川庁舎3階