四万十町の 道の駅で特産品と販路を育てる|運営支援協力隊の勤務・住居
- 募集人数
- 地場産業振興センター運営支援(窪川地域)1名。
- 勤務時間
- 原則8:30〜17:15(休憩1時間)、始終業は主管課が指定。
- 報酬
- 月額206,000円。
活動・応募資格
四万十町が道の駅内の地場産業振興センターで特産品開発や販売促進を担う協力隊を1名、随時募集しています。町の会計年度任用職員で月206,000円、勤務は1年目月16日から年次ごとに減少。町が指定住居と活動車を用意します。
- 仕事・体験の内容
道の駅内の地場産業振興センターで、生産者・事業者と特産品を企画開発し、売場改善、SNS発信、販路開拓、集客イベント、返礼品の発掘等を進めます。展示会・商談会にも参加します。
- 応募・利用資格
対象都市地域等から任用後に四万十町へ生活拠点・住民票を移せる人。過疎地域の活性化への意欲と住民と暮らす意思、普通免許(着任までの取得予定可)、Word・Excel等の基本操作、電子媒体での情報発信、任期後の町内定住の意思、地方公務員法第16条非該当が必要です。任用前に既に町内へ転入した人は原則対象外です。
- 活動・滞在する場所
四万十町役場本庁・窪川地域(琴平町16-17)を勤務地とし、地場産業振興センターや町全域、高知県内、主要都市で活動します。
勤務・任用
- 雇用・任用形態
四万十町が会計年度任用職員として雇用し、町長が任用します。単年度契約で、契約時に勤務条件を変更する場合があります。
- 任用・利用期間
着任日から最長3年間。年度ごとの契約です。着任後の職員継続採用や町内事業者への就職を確約する募集ではありません。
- 報酬
月額206,000円。時間外手当・退職手当等はありません。通勤距離が片道2km以上の場合に通勤手当を支給します。
- 待遇・福利厚生
社会保険・雇用保険に加入し、詳細は町の規則によります。通勤手当は片道2km以上で支給。1年目のみ7〜9月に夏季休暇3日を案内しています。
- 勤務・活動時間
原則8:30〜17:15(休憩1時間)、始終業は主管課が指定。1年目は月16日・124時間、2年目15日・116時間15分、3年目14日・108時間30分です。
- 休日・休暇
要項は土日、祝日、12月29日〜1月3日を休みとし、休日勤務に伴う代休も案内しています。月16日等の勤務日数に合わせた具体的な割振りは主管課が定めます。
- 参加中の義務・協力事項
町内へ住民票と生活拠点を移し、生産者や事業者と関係を築き、商品開発・販促・地域情報の発信等を進めます。協力隊活動に支障のない範囲の兼業は町への届出が必要です。
暮らし・費用
- 利用料
面接等の来町費用は本人負担です。着任後の転居費や光熱水費等も本人負担となります。
- 無料となる範囲
町が用意する住居の家賃は活動経費から支出し、活動に必要な車両・備品も町が用意します。活動・研修経費は活動予算内で支出します。本人都合で住まいを移す場合の住居費は自己負担です。
- 自己負担
来町費、転居費、水道光熱費等の生活費は本人負担。町の指定住居から本人の希望で転居する場合も自己負担です。
- 住まい・住居支援
町が指定する物件を用意し家賃を活動経費から支出します。公式募集ページは無償貸与と案内し、本人希望による転居は自己負担となります。
申込・選考
- 募集人数・定員
地場産業振興センター運営支援(窪川地域)1名。
- 応募・申込期限
現行公式ページ・募集要項とも随時受付です。書類選考後の面接も随時実施し、面接後には活動希望地域の案内を予定しています。
- 申込み方法
指定書類を四万十町役場にぎわい創出課移住定住係へ提出します。一次書類審査の結果を文書通知し、通過者に面接を行います。送付方法や受付時刻は提出前に担当課へ確認してください。
- 必要書類
所定応募用紙、A4・書式自由・1,000字以内のレポート(「協力隊で活かしたい私の能力」または「3年間の活動で掲げたい目標」)、現住所地で税の滞納がないことを証する書類(完納証明書等)。提出書類は返却されません。
- 公式の問い合わせ窓口
担当・書類提出先 四万十町役場にぎわい創出課移住定住係 住所 〒786-8501 高知県高岡郡四万十町琴平町16番17号 電話 0880-22-3281 FAX 0880-22-5040 メール iju-40010@town.shimanto.lg.jp
編集部の見方
編集部の見方:暮らしと活動を一緒に考える
商品をつくるだけでなく、売場と販売先、イベントまで横断して改善する役割です。生産者との対話を続けながら商流を学びたい人には、仕事の幅を具体的に想像しやすい募集でしょう。年次が進むと勤務日数が減る仕組みなので、最終年の仕事の持ち方や定住後の収入づくりも最初から相談しておきたいところです。
申込み前の確認
任用前の転入は原則対象外です。地域要件、指定住居、月ごとの勤務日・兼業届出を確認してください。指定住居の家賃は活動経費から出ますが、転居・生活費と来町費用は本人負担。任期後の就職は確約されません。