地域おこし協力隊宮城県 栗原市

宮城県栗原市の協力隊募集|花山地区地域づくり推進業務

募集人数
1人。
勤務時間
8~17時、週5日、月20日が目安。
報酬
謝礼は月額30万5,000円。
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活動・応募資格

住民や事業者との交流から地域の魅力・課題を整理し、湖畔の施設、自然、食や文化を生かす交流企画と情報発信を行います。アウトドア観光や特産品の販売等を通じ、交流・関係人口や移住につながる活動を企画します。 謝礼は月額30万5,000円。国民健康保険・国民年金へ本人が加入し、保険料も本人負担です。

仕事・体験の内容

住民や事業者との交流から地域の魅力・課題を整理し、湖畔の施設、自然、食や文化を生かす交流企画と情報発信を行います。アウトドア観光や特産品の販売等を通じ、交流・関係人口や移住につながる活動を企画します。

応募・利用資格

対象となる都市地域等に在住し、採用後に市へ住民票を移して定住する意欲がある人。健康で地域と協力でき、普通免許、PC・SNSの操作、おためし2泊3日への参加、活動中の本人写真等の広報掲載への同意が必要です。採用後は花山地区へ住民票を移し、地域活動に積極的に参加する意思が必要です。 募集本文・要項は免許取得済み、応募用紙は取得見込みも記載し表現が異なります。取得見込みでの応募可否は応募前に市民協働課へ確認してください。

活動・滞在する場所

一般社団法人はなやまネットワークを受入団体とし、主な拠点は花山農山村交流センター(花山字本沢北ノ前133)です。

勤務・任用

雇用・任用形態

市から個人として委嘱を受け、市との雇用関係はありません。

任用・利用期間

2027年4月1日から2028年3月31日まで。実績等に応じ1年ごとに更新し最長3年、2030年3月31日までです。

報酬

謝礼は月額30万5,000円。国民健康保険・国民年金へ本人が加入し、保険料も本人負担です。

待遇・福利厚生

市が傷害保険の加入手続を行います。活動車両のリース・自動車保険や研修・活動旅費等は活動費の予算内で支援。兼業は活動に支障のない範囲で認め、活動時間へ含める扱い等は協議します。

勤務・活動時間

8~17時、週5日、月20日が目安。湖畔のみせ旬彩の営業期(4月中旬~11月末)は土日と平日3日、休業期(12月~4月中旬)は月~金が活動日です。 共通要項は月~金8時30分~17時15分、1日7時間45分を目安とし、個別の業務概要書とは異なります。要項は具体的時間を受入団体・所管課と協議するとしており、応募前に業務担当窓口へ適用時間を確認してください。

休日・休暇

週休2日。営業期は平日2日、休業期は土日。行事や会議等で休日・夜間の活動があり、休日活動は別日に振り替えます。

参加中の義務・協力事項

市へ住民票を移し定住を目指します。一次審査後、2026年11月9日~12月20日予定の2泊3日おためし協力隊への参加が必須。二次面接は12月21~25日予定、採用候補者には翌年1~3月にオンライン着任前研修を3回程度行います。

暮らし・費用

利用料

公式本文は必須のおためし協力隊と二次面接の交通・宿泊費等を本人負担とする一方、おためし別紙は参加無料で体験中の宿泊・体験料を市負担と記載しており、負担範囲が異なります。別紙でも集合場所までの交通費、前後泊、飲食費は本人負担です。二次面接の交通・前後泊費も本人負担。応募前に市民協働課へおためし宿泊費の扱いを確認してください。

無料となる範囲

家賃の2分の1を月2万8,000円上限(100円未満切捨て)で補助。活動車両・保険や活動経費は予算内で市が手続・支援します。おためしの宿泊・体験料は別紙が市負担としますが、本文の本人負担表記と異なるため、応募前に市民協働課へ確認してください。

自己負担

補助後に残る家賃、転居費、共益費、敷金・礼金・仲介手数料、光熱水費、生活費、国民健康保険・国民年金保険料は本人負担。おためし宿泊費は本文の本人負担と別紙の市負担で記載が異なるため、応募前に市民協働課へ確認してください。

住まい・住居支援

隊員自身で住居を契約します。家賃の2分の1を月2万8,000円上限、100円未満切捨てで補助し、補助の算定は市職員の例によります。

申込・選考

募集人数・定員

1人。この業務固有の受入団体・活動内容・応募様式に対応する募集枠です。

応募・申込期限

2026年10月30日必着。持参は平日8時30分~17時15分、閉庁日は受付しません。

申込み方法

市民協働課へ指定書類を郵送又は持参。紙の提出が必須で、1回につき1業務のみ応募でき、複数業務の同時応募はできません。一次書類審査、必須のおためし体験、二次対面面接を経て選考します。

必要書類

職種別の指定応募用紙、提出時の直近2週間以内の住民票、普通免許証の写し。資格を募集条件とする場合は資格証明も提出します。応募用紙には写真、学歴職歴、技能、応募動機、活動案、任期後の目標等を記入します。

公式の問い合わせ窓口
応募窓口市民協働課 0228-22-1164
業務窓口企画課定住戦略室 0228-22-1125
応募窓口メールkyodo@kuriharacity.jp

編集部の見方

編集部の見方:暮らしと活動を一緒に考える

住民が立ち上げた団体と、季節ごとの暮らしや資源を企画へつなぐ仕事です。観光だけでなく地域の日常にも関わりたい人が、営業期と冬季で変わる休日配置を含め検討できます。

申込み前の確認

おためし体験の参加は必須です。費用・免許などの公式資料間の相違は本文に記載し、応募前に市民協働課又は業務担当窓口へ現在の取扱いを確認してください。

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