上越市折居川沿いで農業と販路づくりに取り組む協力隊|暮らしの支え合いも担当
- 募集人数
- 牧区折居川沿い地区の募集は1名です。
- 勤務時間
- 週5日、原則9〜17時で、休憩1時間を除き1日7時間です。
- 報酬
- 報酬は月217,618円です。
活動・応募資格
上越市の牧区折居川沿い地区は、米・そばの農作業、販路や特産品づくり、住民の暮らしの支援に取り組む協力隊を1名募集しています。月217,618円の会計年度任用職員で、随時応募を受け付けています。
- 仕事・体験の内容
米・そば等の農作業支援、販路の拡大や特産品づくり、共同作業、高齢者等の見守り・暮らしの支援策、SNS発信を進めます。地域の資源から収入を生む方法と、住民が暮らし続ける仕組みの両方に取り組みます。
- 応募・利用資格
指定された都市地域等から上越市へ生活拠点と住民票を移し、任期後も市内に定住する意思がある人が対象です。普通免許、PCの一般操作、インターンまたは現地見学会への参加、指定の住居への入居が条件です。SNSでの情報発信ができることも必要です。
- 活動・滞在する場所
上越市牧区折居川沿い地区で活動します。
勤務・任用
- 雇用・任用形態
上越市の会計年度任用職員です。
- 任用・利用期間
公式の開始案内は2026年4月以降で、実際の開始日は選考等によって調整します。2026年度に開始した場合、初年度は2027年3月31日までです。勤務成績が良好なら1年単位で更新し、最長3年間勤務できます。
- 報酬
報酬は月217,618円です。期末手当は任用期間等に応じて6月期・12月期に支給されます。
- 待遇・福利厚生
健康保険・厚生年金・雇用保険に加入します。任用日の年齢が健康保険75歳以上、厚生年金70歳以上の場合は該当保険に加入できません。活動用車両は市が用意します。
- 勤務・活動時間
週5日、原則9〜17時で、休憩1時間を除き1日7時間です。土日祝・夜間勤務となる場合もあります。
- 休日・休暇
土曜・日曜・祝日と12月29日〜1月3日が休日ですが、活動によって勤務となる場合があります。年次有給休暇と結婚・病気・忌引等の特別休暇があります。
- 参加中の義務・協力事項
地域の人や受入れ組織と協力し、募集された活動を担います。原則として事前のインターンまたは現地見学会に参加し、任用後は指定住居に暮らしながら、任期後の市内定住を目指します。
暮らし・費用
- 利用料
住居は用意されますが、家賃の本人負担額は募集要項に記載されていません。光熱水費・町内会費等は自己負担です。
- 無料となる範囲
インターンまたは現地見学会の行程中の宿泊費・食費・移動費は市が負担します。上越市までの往復旅費は本人負担です。活動中の車両と住居も用意されますが、住宅家賃の無料提供は原典で明記されていません。
- 自己負担
住宅の光熱水費・町内会費等、事前体験のために上越市へ来る旅費、選考のための旅費は本人負担です。家賃の本人負担額は原典記載がないため、この案内から金額を決めることはできません。
- 住まい・住居支援
地域が牧区内に用意する住居への入居が条件です。家賃の本人負担額は公式要項に記載がありません。
申込・選考
- 募集人数・定員
牧区折居川沿い地区の募集は1名です。
- 応募・申込期限
応募は随時受付です。固定の締切日は募集要項に設定されていません。
- 申込み方法
地域政策課宛てに指定書類をメールで提出します。オンライン相談や事前体験の日程は相談して決めます。選考は原則個別面接で、必要に応じ書類審査を行い、約10日後に文書で結果を通知します。
- 必要書類
市指定の受験申込書と履歴書、800字程度の作文「地域おこし協力隊に活かしたい私の力」、発行1か月以内の住民票の写し、普通免許証の写しを提出します。
- 公式の問い合わせ窓口
応募・相談窓口 上越市 総合政策部 地域政策課 電話 025-520-5673 メール・応募書類提出先 chi-seisaku@city.joetsu.lg.jp 窓口所在地 〒943-8601 新潟県上越市木田1丁目1番3号
編集部の見方
編集部の見方:暮らしと活動を一緒に考える
農作業を身につけることと、地域で売れるもの・支え合える仕組みを考えることが重なる役割です。生産だけでなく販路や高齢者の生活にも関心がある人は、地域の人と続けられる事業や活動を検討できます。
申込み前の確認
住居が用意されることと家賃が無料であることは同じではありません。家賃の本人負担額は原典に記載がないため、入居条件・光熱費等を応募前に地域政策課へ確認してください。事前見学等の行程中の支援と、市までの旅費・選考旅費の自己負担も分けて確認してください。
参照した公式資料
- 1上越市|公式案内2026年10月15日確認
- 2上越市|募集・利用の公式案内2026年10月15日確認