甲斐市の 地域おこし協力隊|交流拠点と特産品づくりを担う1人
- 募集人数
- 募集は1人です。
- 勤務時間
- 原則週5日、8時30分から17時の1日7時間30分です。
- 報酬
- 月額20万8,000円です。
活動・応募資格
甲斐市は2027年4月から活動する地域おこし協力隊1人を11月27日まで募集しています。交流拠点の運営、特産品づくり、移住定住の発信に取り組む会計年度任用職員の募集です。
- 仕事・体験の内容
クラインガルテンや棚田を活かした交流拠点の企画運営、SNS発信、特産品となる野菜の栽培・加工・販路づくり、移住相談会等への参加に取り組みます。経験を活かす地域活性化の提案も可能です。
- 応募・利用資格
応募時に所定の都市地域・指定都市等に住み、委嘱後に甲斐市へ住民票を移して居住できる人が対象です。任期後の定住・就業起業意欲、健康、普通自動車免許、パソコン・スマートフォン・SNS等の操作や関心、法令・職務命令の遵守が必要で、地方公務員法第16条の欠格条項に該当しないことが条件です。農業や企画等の経験は歓迎要件です。
- 活動・滞在する場所
山梨県甲斐市内。甲斐敷島梅の里クラインガルテンや敷島棚田等農耕文化保存協会などの交流拠点を含みます。
勤務・任用
- 雇用・任用形態
甲斐市の会計年度任用職員として任用します。活動に支障のない範囲の就業等は届出が必要です。
- 任用・利用期間
2027年4月1日から2028年3月31日までで、最長3年まで雇用を更新できます。
- 報酬
月額20万8,000円です。期末・勤勉手当、交通費、時間外勤務手当、退職手当等は支給しないと募集要項に明記されています。
- 待遇・福利厚生
健康保険・厚生年金・雇用保険に加入します。活動経費と旅費は市の規定・予算により扱い、1品1万円以上の物品や備品は市に帰属します。任期満了後の市内起業には予算・規定に基づく上限200万円(有形固定資産100万円まで)の支援があります。
- 勤務・活動時間
原則週5日、8時30分から17時の1日7時間30分です。イベント等で土日祝日に勤務する場合があり、活動に応じて勤務時間等を調整します。
- 休日・休暇
休暇は市の会計年度任用職員規則第13〜16条によります。年次休暇は任期・勤務日数等に応じ、特別休暇や介護休暇・介護時間にはそれぞれの条件と有給・無給の区分があります。土日祝日もイベント勤務があり、実際の休日と付与内容を任用時に確認してください。
- 参加中の義務・協力事項
住民票は必ず委嘱日以降に移し、市の規定と職務命令を守って活動します。活動に支障のない就業等にも届出が必要です。
暮らし・費用
- 利用料
光熱水費など生活に必要な費用は隊員負担です。応募書類の申請費用・面接交通費など応募の経費も自己負担で、市の用意する住宅以外を希望する場合は家賃助成がありません。
- 無料となる範囲
市が住宅を用意し、活動用の車両や庁舎内で使うパソコン等を貸与します。活動経費は予算内で市が負担します。全生活費や任意に選んだ住宅の家賃が支援されるものではありません。
- 自己負担
光熱水費等の生活費、応募書類申請費・面接旅費を負担します。市の住宅とは別の希望住宅に住む場合は家賃助成がなく、通勤や私用移動の自家用車の持ち込みも推奨されています。
- 住まい・住居支援
住宅は市が用意します。光熱水費等は本人負担で、別途希望する住宅への居住には家賃助成等はありません。住宅の具体的な条件は市に確認してください。
申込・選考
- 募集人数・定員
募集は1人です。
- 応募・申込期限
正式応募は2026年10月1日から11月27日までです。11月20日予定の現地説明会への申込みは11月16日までで、別の期限です。
- 申込み方法
農政課農政総務係へ必ず電話連絡したうえで応募書類を提出します。一次は書類審査、二次は合格者への面接です。現地説明会は電話またはメールで氏名・住所・電話番号を伝えて申し込みます。
- 必要書類
指定の応募用紙、2026年9月1日以降取得の住民票写し(コピー可)、市区町村発行の身分証明書、応募動機・取組・活かしたい能力をまとめた800字以内のレポートを提出します。
- 公式の問い合わせ窓口
担当窓口 甲斐市 環境産業部 農政課 農政総務係 提出先 〒400-0192 山梨県甲斐市篠原2610 電話 055-278-1707 メール nouseisoumu@city.kai.yamanashi.jp
編集部の見方
編集部の見方:暮らしと活動を一緒に考える
施設の利用促進、農産物の展開、移住者との接点づくりがつながる仕事です。農作業とイベント運営、発信にどのくらい時間を使うかを聞くと、経験を活かす分野と新たに学ぶ分野を整理しやすくなります。
申込み前の確認
応募前に農政課へ電話連絡が必要です。正式応募11月27日と現地説明会申込11月16日を区別してください。月額報酬に加算されない手当や生活費の自己負担、市が用意する住宅の条件を確認し、住民票は委嘱後に移してください。