新潟市で工場や地域文化をつなぐ協力隊|東区・西区各1名、11月7日締切
- 募集人数
- 東区・西区それぞれ1名、計2名です。
- 勤務時間
- 2026年度は月100時間で固定です。
- 報酬
- 2026年度は税込月209,000円で固定です。
活動・応募資格
新潟市は、東区のものづくり、西区の海・農業・発酵文化等を通じて人をつなぐ協力隊を各1名募集しています。市との委託契約で、2026年度は月100時間・税込月209,000円。応募書類の締切は2026年11月7日23時59分です。
- 仕事・体験の内容
東区では製造業と住民・学校をつなぎ、工場見学やものづくり体験、空き倉庫等を使う交流拠点を検討します。西区では海・農業・発酵文化等に関わる人をつなぎ、小さな企画や体験を試して継続的な活動へ育てます。応募する区を選ぶ募集です。
- 応募・利用資格
年齢・性別は不問です。条件不利地域を除く三大都市圏または政令指定都市等から、採用後に市へ生活拠点と住民票を移せること、普通免許と日常運転、一般的なPC・メール・SNS操作、健康と誠実な活動、法令上の資格や反社会的勢力排除の条件等が必要です。協力隊・JET経験者等には要件付きの地域要件特例があります。
- 活動・滞在する場所
新潟市東区または西区の事業者、地域団体、交流拠点等が活動フィールドです。
勤務・任用
- 雇用・任用形態
新潟市長が委嘱し、市と委託契約を結びます。市との雇用関係はありません。
- 任用・利用期間
2027年1月頃から同年3月31日までの活動を予定し、開始時期は相談できます。会計年度内・12か月以内ごとの委嘱で、最長2029年12月31日まで延長できます。
- 報酬
2026年度は税込月209,000円で固定です。2027年度以降は税込月209,000〜264,000円程度の範囲で、活動プランを踏まえて協議します。年度途中の委嘱は日割りです。
- 待遇・福利厚生
雇用保険には加入しません。健康保険・年金等は各自で対応します。業務に支障のない兼業は届出をして可能です。
- 勤務・活動時間
2026年度は月100時間で固定です。2027年度以降は活動プランの協議により月100〜125時間程度となり、1日4〜5時間・週5日は例として示されています。
- 休日・休暇
市との雇用関係がない委託型の募集で、要項に固定休日の曜日や有給休暇の指定はありません。月の活動時間は公表されていますが、休日・休暇の具体的な扱いは記載されていません。
- 参加中の義務・協力事項
委嘱期間を通して新潟市に生活拠点を移し、地域の関係者を訪ねて協働の企画を進めます。2027年3月を目安に活動プランを発表し、その後の活動内容・報酬等を協議します。
暮らし・費用
- 利用料
住居費等の活動経費は上限付き支援で、水道光熱費・保険年金・飲食代等は本人負担となります。
- 無料となる範囲
活動経費は年1,440,000円を上限とし、年度途中は日割りです。この中に月50,000円上限の住居費、規定に基づく活動車両、旅費、道具・消耗品、研修等を含みます。
- 自己負担
水道光熱費、飲食代、土地・建物・車等の購入、個人の資産となる費用、国民健康保険料・国民年金保険料等は活動経費の対象外です。
- 住まい・住居支援
住居費は月50,000円を上限に活動経費から支給します。水道光熱費は本人負担です。
申込・選考
- 募集人数・定員
東区・西区それぞれ1名、計2名です。
- 応募・申込期限
応募書類提出の締切は2026年11月7日23時59分です。市ページは11月23日のオンライン面接を案内しています。10月16〜18日のおためしツアーは申込締切10月9日を過ぎています。
- 申込み方法
公式案内のプレエントリーフォームから申し込み、事務局から届く様式に記入してメール返信で応募します。書類選考とオンライン面接を行います。
- 必要書類
本応募用エントリーシート、履歴書、暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書が必要で、様式はプレエントリー後に個別配信されます。
- 公式の問い合わせ窓口
募集全体の窓口 新潟市政策企画部 共創コミュニティ推進事業担当 電話 025-226-2152 市担当メール seisakukikaku@city.niigata.lg.jp 市担当所在地 〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1 応募事務局 株式会社ボーダレス・ジャパン 新潟市地域おこし協力隊募集事務局 応募事務局メール niigata-kyouryokutai@borderless-japan.com
編集部の見方
編集部の見方:暮らしと活動を一緒に考える
既に活動する事業者や住民の間に、新しい協力関係を育てる役割です。場所を運営したい人も、体験や商品を企画したい人も、関心のある区で誰と何を試すかを具体的に考えることが応募準備につながります。
申込み前の確認
活動日や休みの決め方は応募前に窓口へ確認してください。次年度の報酬と活動量は協議事項で、当初条件の継続を保証しません。家賃支援は活動費枠内で、保険・年金や生活費は本人負担です。おためしツアーは申込締切済みのため、参加可能な募集としては扱っていません。