長野県飯山市の 委託型の協力隊募集|活動提案型・2026年度随時募集
- 募集人数
- 12名程度の募集です。
- 勤務時間
- 募集要項は委嘱による時間の拘束はないとし、毎月の活動報告を求めています。
- 報酬
- 委託費の報償費は月266,000円。
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活動・応募資格
飯山市は、自分で活動を提案する委託型の地域おこし協力隊を12名程度、随時募集しています。市との雇用関係はなく、報償費は月266,000円、活動費は年200万円が上限。応募前の事前相談と、活動案・スケジュールの提出が必要です。
- 仕事・体験の内容
農業、観光、伝統産業、高齢者支援、芸術文化、情報発信等を例に、自分の知識や経験を生かす地域おこし活動を提案する募集です。例示分野ごとの別募集ではなく、企画提案書と活動スケジュールで活動案を示します。
- 応募・利用資格
原則2026年4月1日現在20歳以上で、活動後の飯山市への定住意欲、普通自動車運転免許、Word・Excelやウェブ発信等の操作能力が必要です。三大都市圏等の対象地域から住民票を移す人、または他地域の協力隊として2年以上活動して解職から1年以内の人が対象となり、いずれも市内へ転入して生活します。健康で誠実に活動でき、地方公務員法の欠格条項に該当しないことも条件です。
- 活動・滞在する場所
長野県飯山市内。具体的な地域おこしの内容と活動先は、自らの企画提案と市との相談で整理します。
勤務・任用
- 雇用・任用形態
市長が地域おこし協力隊として委嘱する委託型です。飯山市との雇用関係はありません。
- 任用・利用期間
委嘱開始日は相談で決め、最初の期間は委嘱日から2027年3月31日までです。活動姿勢や成果等を踏まえて年度ごとに更新し、最長3年まで延長する制度です。
- 報酬
委託費の報償費は月266,000円。別に活動費は年200万円が上限で、市との協議による概算払い後、活動状況に基づいて精算します。活動費をそのまま生活費や自由な収入として受け取る制度ではありません。
- 待遇・福利厚生
活動費の対象例に月50,000円以内の住居費、活動車両の借上費、活動旅費、消耗品、研修、交流、活動拠点等があります。健康保険・年金等は個人負担で加入します。
- 勤務・活動時間
募集要項は委嘱による時間の拘束はないとし、毎月の活動報告を求めています。翌月5日までに報告を提出し、提案時には活動スケジュールも示します。
- 休日・休暇
市との雇用関係がない委託型のため、職員としての週休や有給休暇を付与する募集ではありません。時間拘束のない活動として、活動案と日程を事前相談で整理します。
- 参加中の義務・協力事項
採用前に市と事前相談し、企画提案書と活動スケジュールを提出します。着任後は翌月5日までに月例報告を提出し、活動費は活動状況に応じて精算します。
暮らし・費用
- 利用料
応募と選考参加に必要な費用は、交通費や郵送料を含め全て応募者負担です。健康保険・年金等の加入負担や生活費も別に必要です。
- 無料となる範囲
活動費の支援対象は市と協議した活動経費で、年200万円の枠内です。住居費月50,000円以内もこの活動費の対象例であり、別枠の無条件な住宅給付ではありません。
- 自己負担
転居費、水道光熱費などの生活費、自治会費、健康保険・年金等は個人負担です。応募時の交通費・郵送料等も自己負担で、生活費は活動費の対象外とされています。
- 住まい・住居支援
住居費は月50,000円以内を活動費の対象にできる制度です。年200万円の活動費枠と市との協議が前提となるため、物件や家賃、契約前の手順を確認してから住まいを決めます。
申込・選考
- 募集人数・定員
12名程度の募集です。提案分野ごとの人数ではなく、活動提案型の募集全体の人数です。
- 応募・申込期限
随時募集です。採用状況により、予告なく募集を終了する場合があります。
- 申込み方法
まず事業戦略課へ連絡し、対面またはオンラインで事前相談を行います。その後、市役所事業戦略課へ応募書類を郵送または持参します。書類審査の通過者はプレゼンテーションと面接へ進みます。
- 必要書類
応募用紙、写真を貼った履歴書、企画提案書と別紙活動スケジュール、住民票記載事項証明書が必要です。他地域の協力隊経験者はその事実を証明する書類も提出します。提出書類は返却されません。
- 公式の問い合わせ窓口
窓口 飯山市 総務部事業戦略課 地域協創係 電話 0269-67-0724 メール senryaku@city.iiyama.nagano.jp 書類送付先 〒389-2292 長野県飯山市大字飯山1110番地1
編集部の見方
編集部の見方:暮らしと活動を一緒に考える
活動分野を自由に考えられる募集ですが、自由な時間と活動費を使う計画には具体性が必要です。定住後につなげたい事業や地域課題を軸に、月ごとの成果、必要な住居費・車両費、自己負担する生活費を分けて提案すると、市との事前相談で実行可能性を確かめやすくなります。
申込み前の確認
委託型には市の雇用や職員としての休暇を伴いません。時間拘束がないことと、活動・報告の義務がないことを混同しないでください。住居費は活動費枠内の対象例で、報償費への上乗せ額として保証されるものではありません。応募用紙には運転免許の取得予定欄もありますが、募集要項は免許取得済みを条件とするため、本記事は免許を持つ人向けに整理しています。対象となる転入元地域、活動経費、委嘱開始日は事前相談で確認してください。
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参照した公式資料
- 1飯山市|公式案内2026年10月20日確認
- 2飯山市|公式案内2026年10月20日確認
- 3飯山市|募集・利用の公式案内2026年10月20日確認
- 4飯山市|募集・利用の公式案内2026年10月20日確認
- 5飯山市|募集・利用の公式案内2026年10月20日確認