制度・住まい

空き家の管理・売却、どこに相談する？自治体が指定する支援法人の探し方

空き家ノート編集部 · 公開 2026-10-09 · 更新 2026-10-09

国交省の2026年9月30日特集と制度案内を10月9日に確認。相談先は地域ごとに異なります。

相続した家を管理するか、売るか、活用するか。方針が決まらない段階でも、自治体の空き家窓口から相談先を探せます。指定された支援法人の役割と、依頼前の確認事項を整理しました。

確認できた事実：自治体が指定する民間の支援法人がある

国土交通省の特集では、空家等管理活用支援法人を、自治体と民間が連携して空き家の相談・管理・活用を支える仕組みとして紹介しています。指定対象にはNPOや会社などがあり、所有者への助言や活用希望者とのマッチングなどを担います。

これはすべての不動産会社を指す名称ではありません。物件のある市町村の公式サイトで、指定された法人と窓口を確認することが出発点です。

出典：国土交通省 Grasp｜空き家対策 ↗（2026年9月30日公開・10月9日確認）

長野県上田市の一覧では、移住・空き家バンク、買取、解体、管理など、各法人の対応範囲を比較できます。どこへ相談すべきか迷う場合は市の住宅政策課へ連絡するよう案内されています。

この一覧は上田市の例です。他の地域でも同じサービスがあるとは限りません。指定の有無と現在の受付状況は、対象の市町村で確かめてください。

ここからは編集部の提案です。相談したいことを「当面の管理」「売却・譲渡」「改修して使う」に分けると、適した窓口を選びやすくなります。自治体の指定があっても、あらゆる作業が無料で受けられるという意味ではありません。契約前に具体的な条件を確認してください。