北海道訓子府町ミッション提案型地域おこし協力隊
- 募集人数
- 1名。
- 勤務時間
- 1日7時間15分、週36時間15分を基本とします。
- 報酬
- 月額204,122円、期末・勤勉手当は6月・12月の年2回。
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活動・応募資格
訓子府町の地域課題と自分の経験を結び付ける提案型協力隊を1名募集。初年度は町の会計年度任用職員で、月額報酬204,122円、週36時間15分を基本に活動します。赴任・応募費は自己負担。2年目以降の委託型移行や最長期間までの更新は保証されません。
- 仕事・体験の内容
地域資源や課題と自身の経験を組み合わせ、主たるミッションを一つ提案します。商品開発、空き店舗活用、観光・交流、情報発信などを、任期後の定住や起業につながる一体的な活動にします。
- 応募・利用資格
年齢・性別不問。都市地域等の居住要件を満たして訓子府町へ生活拠点と住民票を移せる方。協力隊経験者の特例があります。健康で地域と協力でき、普通免許と任意保険加入の活動車両を用意し、高校卒業程度の学力とPC・インターネット・SNSの操作能力を持ち、任期後の定住・起業等に意欲がある方。公務員の欠格事項・暴力団排除要件もあります。
- 活動・滞在する場所
北海道常呂郡訓子府町内。
勤務・任用
- 雇用・任用形態
初年度は町の会計年度任用職員(パートタイム)として雇用されます。2年目以降は実績・事業計画・協議・予算等により委託型へ変更する場合がありますが、移行の保証はありません。
- 任用・利用期間
採用日から採用年度末まで。実績等を踏まえて年度ごとに任用する場合があり、採用日から最長36か月以内です。
- 報酬
月額204,122円、期末・勤勉手当は6月・12月の年2回。車借上料月2万円。募集要項には家賃実費上限月5万円、通信費月5千円、冬季燃料費月1万円(11〜3月)の支給も記載されています。条例等の改正で変わる場合があります。
- 待遇・福利厚生
健康保険・厚生年金・雇用保険に加入。年次有給休暇・特別休暇・病気休暇等があります。副業・兼業・起業準備は事前届出や協議が必要な場合があります。
- 勤務・活動時間
1日7時間15分、週36時間15分を基本とします。活動都合で超過勤務や勤務時間の変動があります。
- 休日・休暇
土日・祝日・年末年始を基本とします。行事、イベント、研修・視察等で休日勤務が生じる場合があります。
- 参加中の義務・協力事項
地域行事や自治会・まちづくり活動への協力、他隊員との連携、情報発信、活動月報等の作成、任期後の定住等に向けた研修参加があります。提案は採用後も町と具体化します。
暮らし・費用
- 利用料
赴任費と応募・面接参加費は本人負担です。家賃は実費補助の上限月5万円を超える部分など、支援で賄えない生活費を見込む必要があります。
- 無料となる範囲
業務用PCを貸与しますが原則持出し不可。活動経費は事前申請と町の決定により予算内で支援され、私的経費や協力隊活動外の費用は対象外です。
- 自己負担
赴任費、応募・面接費は全額自己負担。活動車両を本人が用意し、任意保険への加入が必要です。家賃・生活費の全額無償提供ではありません。光熱水費の包括的な負担区分は公式募集HTML・募集要項に記載がありません。
- 住まい・住居支援
住居の家賃実費を月5万円上限で支給する旨が募集要項にあります。住宅そのものの無償貸与は示されていません。
申込・選考
- 募集人数・定員
1名。
- 応募・申込期限
随時募集。採用者が決定した時点で終了します。
- 申込み方法
書類を郵送またはメールで提出。メールはPDF形式。電話申込み不可。書類選考、オンライン面接、必要に応じた追加面接で選考し、日程は個別調整します。応募前オンライン相談は推奨で、必須とはされていません。
- 必要書類
応募申込書兼履歴書(写真欄あり)、ミッション提案書、普通自動車運転免許証の写し。職務経歴書、実績、ポートフォリオ、資格証明書等は任意です。
- 公式の問い合わせ窓口
募集窓口 訓子府町役場 農林商工課 経済振興室 電話 0157-33-5008 メール keizai@town.kunneppu.hokkaido.jp 提出先 〒099-1498 北海道常呂郡訓子府町東町398番地
編集部の見方
編集部の見方:暮らしと活動を一緒に考える
初年度は地域の人との関係づくりと試行を重ねる設計です。完成した起業計画の有無だけで判断せず、地域資源の調査、試作や実験、任期後の仕事を一つの流れとして提案できるかを考えられます。報酬と活動経費を分け、赴任費や車の用意を含む生活資金も先に確かめたい募集です。
申込み前の確認
採用決定で受付終了となります。募集HTMLの給与欄には家賃・通信費・冬季燃料費の具体額がなく、添付募集要項に金額が記載されています。支給条件・対象費用を町へ確認し、上限全額の受給を前提にしないでください。光熱水費全般の負担区分も確認が必要です。2年目以降の委託型は雇用形態が変わる可能性があり、初年度条件がそのまま続くとは限りません。
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