城里町の 雇用就農型協力隊|町内の農業法人で学び、継続雇用や就職を目指す2人募集
- 募集人数
- 雇用就農型は2人を募集します。
- 勤務時間
- 原則として週4〜5日、月18日、1日7時間45分です。
- 報酬
- 報酬は月額約259,000円で翌月払いです。
活動・応募資格
城里町が、町内の農業法人で働きながら継続雇用や就職を目指す協力隊2人を随時募集しています。町の会計年度任用職員として月額約25万9,000円を支給。受入法人は希望を聞いて選定します。
- 仕事・体験の内容
着任時に決めた町内の農業法人で農作業に取り組み、任期後の受入先での継続雇用や就職を目指します。協力隊農園の作業、直売・農業体験・就農者募集イベントの補助、町の情報発信にも取り組みます。受入候補はジャパンフルーツ株式会社、株式会社テラファーマーズ、株式会社七会きのこです。希望を聞いて選定しますが希望どおりとは限らず、決定後は原則変更できません。
- 応募・利用資格
応募時に満20歳以上で、都市地域等の地域要件を満たす地域から城里町へ生活拠点と住民票を移せる人が対象です。農業への関心が高く、任期後も町内に定住して就農する意欲、心身の健康、地域との交流や地域づくりへの意欲が必要です。普通自動車免許を持ち日常的に運転していること、Word・Excel・メール等の基本操作ができること、地方公務員法第16条の欠格事項に該当しないことも条件です。
- 活動・滞在する場所
城里町内の指定研修農家で活動します。イベント等の参加で町外の活動もあります。
勤務・任用
- 雇用・任用形態
城里町農業政策課所属の会計年度任用職員として任用します。
- 任用・利用期間
任用開始日から2027年3月31日までです。開始日は相談でき、年度ごとの判断で最長3年まで延長されることがあります。毎年1月頃の取組姿勢やヒアリング等で更新を判断し、更新されない場合もあります。
- 報酬
報酬は月額約259,000円で翌月払いです。給与改定等で変動する場合があります。賞与があり、時間外手当・通勤手当は支給されません。
- 待遇・福利厚生
厚生年金、健康保険、雇用保険に加入し、本人負担分を報酬から差し引きます。賞与、住居手当、車両借上料、通信費の支給があります。
- 勤務・活動時間
原則として週4〜5日、月18日、1日7時間45分です。5:00〜22:00の間で休憩を除いた勤務を受入農家の指示により行い、繁忙期や天候不良で不規則になる場合があります。
- 休日・休暇
条件を満たす場合の年次有給休暇、特別休暇、夏季休暇があります。勤務は受入農家に合わせるため、実際の休日配置や繁忙期の日程は受入先と町に確認してください。
- 参加中の義務・協力事項
町に住民票と生活拠点を移し、決定した受入先での農作業と地域協力活動を行います。副業は業務に支障のない範囲で可能ですが、副業届の提出が必要です。
暮らし・費用
- 利用料
転居費、生活必需品、光熱水費等は自己負担です。住居手当は月5万円が上限で、生活費全体が賄われる制度ではありません。応募・選考の郵送料や交通費等も応募者が負担します。
- 無料となる範囲
住居手当は月5万円まで、業務で使う自家用車の借上料は燃料費を含め月2万円、通信費は月3,000円を支給します。業務に必要な消耗品や研修受講料は予算の範囲内で補助します。
- 自己負担
転居費、生活必需品、光熱水費等と応募・選考の郵送料・交通費等を負担します。業務用の自家用車、パソコン、携帯電話は自分で用意します。社会保険等の本人負担分は報酬から差し引かれます。
- 住まい・住居支援
住居手当は月額50,000円が上限です。転居費、生活必需品、光熱水費等は本人負担となります。
申込・選考
- 募集人数・定員
雇用就農型は2人を募集します。独立就農型と雇用就農型は、それぞれ2人の募集です。1人でも夫婦でも応募できます。
- 応募・申込期限
2026年1月5日から随時募集しています。定員に達すると締め切り、状況によって終了する場合もあります。
- 申込み方法
農業政策課へ郵送または持参します。持参の受付は平日8:30〜17:15です。書類審査の通過者を対象に町役場で面接し、日程は一次結果と合わせて知らせます。合否は文書通知し、最終結果はおおむね1週間〜10日で発送します。
- 必要書類
町指定の応募用紙、農業分野の応募履歴書と活動志望書、取得後1か月以内の住民票謄本の写し、普通自動車運転免許証の写しを提出します。提出書類は返却されません。
- 公式の問い合わせ窓口
窓口 城里町農業政策課 提出先 〒311-4391 茨城県東茨城郡城里町大字石塚1428番地の25 電話 029-288-3111 FAX 029-288-2113 メール nosei@town.shirosato.lg.jp
編集部の見方
編集部の見方:暮らしと活動を一緒に考える
自分で農業経営を立ち上げる前提ではなく、受入法人での継続雇用や就職を目指す選択肢です。法人ごとに作物や仕事の組み立てが異なるため、希望する仕事内容と繁忙期の生活を具体的に聞くことが大切です。受入先は原則変更できないので、選定前の相談が活動と暮らしの両方に関わります。
申込み前の確認
随時募集のため最新の残枠を農業政策課で確認してください。受入農家・法人、繁忙期の勤務や休日、住居手当の対象と上限を超える費用、業務用車両の準備を相談してください。年度更新や任期後の独立・就職が保証されるものではありません。