地域おこし協力隊愛媛県 新居浜市

新居浜市・大島で七福芋を次の産業へ|委託型協力隊の仕事と島の生活費

募集人数
七福芋の6次産業化等を担う1名。
勤務時間
業務量は月20日・155時間程度を想定。
報酬
月265,400円で国民健康保険等の本人負担分を含みます。
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活動・応募資格

新居浜市が大島で七福芋の生産・加工・販売に取り組む協力隊を1名募集しています。個人事業主への委嘱で月265,400円、活動補助は年200万円が上限。住宅は自分で契約し、家賃が補助対象になります。

仕事・体験の内容

七福芋の生産・加工品開発・製造・販売を通じて6次産業化と自立した経営を目指します。地域のブランド化、行事への参加、鳥獣対策、移住交流・広報、定住に向けた取組も含みます。

応募・利用資格

採用時20〜60歳、普通免許を持ち運転できる人。対象の都市地域等から住民票と生活拠点を移し、地域となじみ誠実に活動し、終了後に市内で起業・就業し定住する意思が必要です。PC・SNS操作、欠格条項や暴力団排除等の条件もあります。委嘱前に市へ住民票を移した人や定住・定着済みの人は対象外です。

活動・滞在する場所

愛媛県新居浜市の大島が主な活動拠点。必要な研修等は島外でも実施可能です。島内に商店がなく、本土へは所要約15分の市営フェリーが1日13往復と案内されています。

勤務・任用

雇用・任用形態

市が個人事業主に業務を委嘱し契約する形で、市との雇用関係はありません。国民健康保険・国民年金は自ら加入します。

任用・利用期間

2027年1月1日からの委嘱予定で事情に応じ調整。原則1年、年度途中の場合は当年度3月31日までです。市が適当と認めれば、開始から3年を超えない範囲で更新可能です。

報酬

月265,400円で国民健康保険等の本人負担分を含みます。毎月の業務報告を市が確認後、請求に基づき原則翌月20日に振り込まれます。活動補助金は報償費と別の事業経費です。

待遇・福利厚生

雇用の社会保険ではなく、国保・年金に自ら加入。活動の傷害保険・賠償保険等は個人契約で、傷害保険料等は活動補助の対象に含まれます。

勤務・活動時間

業務量は月20日・155時間程度を想定。雇用契約ではなく、具体的な活動日時は隊員の裁量で決定します。毎月の業務状況報告が必要です。

休日・休暇

公式要項は、非雇用のため勤務日・休日の定めはなく、具体的な日程は隊員が決めるとしています。有給休暇の取扱いは募集原典に記載されていません。

参加中の義務・協力事項

大島に居住して地域活動に参加し、任期後の市内定住を目指します。毎月翌月3日までの業務報告、購入予定品目の提出・事前確認、補助精算時の領収書原本提出、法令順守と守秘が必要です。応募の虚偽等によって委嘱を取り消す場合があります。

暮らし・費用

利用料

大島内の賃貸住宅と農地は隊員自身が借り、住居の家賃・農地賃借料は活動補助対象です。光熱水費・共益費・敷金礼金等は対象外で、無料住居の提供ではありません。

無料となる範囲

年200万円を上限とする活動補助の対象に家賃、農地賃借、自動車借上げ、活動燃料、研修・旅費等を含みます。市が認める経費を申請・精算する方式で、支出の全額補填を保証しません。

自己負担

国保・年金、光熱水費・共益費・敷金礼金、業務外の交通・燃料、食事飲料・私用品等は本人負担です。対面の二次審査にかかる交通・宿泊費も全額本人負担。自家用車の持込を勧めています。

住まい・住居支援

委嘱中は大島内に生活拠点を置き、島内の賃貸住宅を隊員が費用を負担して借ります。家賃は活動補助対象。契約時の敷金礼金等と補助対象外の毎月費用を分けて確認してください。

申込・選考

募集人数・定員

七福芋の6次産業化等を担う1名。

応募・申込期限

2026年10月30日必着。期間中に応募がなければ継続し採用決定で終了する案内ですが、今回の応募は10月30日を期限として準備してください。

申込み方法

必要書類を新居浜市経済部農林水産課へ郵送または持参。書類とWeb面接の一次審査、島内の見学・地元関係者との面談と個別面接による二次審査を予定しています。

必要書類

応募用紙、活動目標レポート、誓約書、住民票抄本、免許証両面のカラーコピー。任意で資格証やプレゼン資料等。誓約書には過去5年の重大な法令違反がないこと等の確認もあります。

公式の問い合わせ窓口
応募・問い合わせ新居浜市 経済部農林水産課 地域おこし協力隊担当
電話0897-65-1262
メールnousui@city.niihama.lg.jp
郵送・持参先〒792-8585 愛媛県新居浜市一宮町1丁目5番1号

編集部の見方

編集部の見方:暮らしと活動を一緒に考える

農作業の習得とともに、加工・販売までを組み立てる事業づくりの募集です。月額報償費と活動補助金を合算して生活費と考えると、税・保険や先払いが必要な支出を見落としやすくなります。島に商店がない生活も踏まえ、仕入れ・販売と日常の買物を含む船の使い方、家賃と農地の契約を最初に具体化したい案件です。

申込み前の確認

住宅・農地の空き、補助対象と精算時期、傷害/賠償保険、船の運航と生活費を応募前に確認してください。委嘱前の住民票異動は対象外となります。誓約書は全項目を読み、費用の個別補助・更新や事業の売上を保証する制度ではないことを前提に計画してください。

参照した公式資料

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    新居浜市|公式案内2026年10月16日確認
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