北海道安平町の協力隊募集｜地域デジタル化支援員・リスキリングプログラム担当

町民・事業者・職員向けのデジタル学び直し講座を企画し、教材・実習課題作成、受講管理、講師や運営、習熟度の評価を担当します。他担当と協力して案件発掘、デジタル体験、就労マッチングや受講後の支援にも取り組みます。 基本委託料年450万円を予定する個人事業主型で、活動日・費用範囲に資料間の記載差があるため応募前の確認が必要です。

仕事・体験の内容

町民・事業者・職員向けのデジタル学び直し講座を企画し、教材・実習課題作成、受講管理、講師や運営、習熟度の評価を担当します。他担当と協力して案件発掘、デジタル体験、就労マッチングや受講後の支援にも取り組みます。

応募・利用資格

対象都市地域等から活動開始日までに生活拠点と住民票を安平町へ移せる人。普通免許、市町村税の滞納がない証明、土日祝の活動対応、地域デジタル化への意欲と委託業務の遂行が必要です。専門的なデジタル技能・人材育成・課題発見・プロジェクト運営等の経験を歓迎します。地方公務員法第16条の欠格事項に該当しないことも条件です。

活動・滞在する場所

安平町内全域及び必要に応じ町外。総務課情報グループを拠点とし、役場総合庁舎総務課執務室やふれあい交流館みなくる等で活動します。

雇用・任用形態

個人事業主として町と委託契約を結ぶ高度専門人材型です。町との雇用関係はありません。

任用・利用期間

活動開始日は随時、年度単位の委託契約で最長3年間を想定します。関連予算の議会議決が前提です。

報酬

予定基本委託料は年450万円。処理要領案は税込月37万5,000円、実績・成果の履行確認後に翌月末まで支払うとしています。活動委託料は別に年100万円上限の実費請求であり、自由に使える報酬の上乗せではありません。初月は委託料の入金がありません。

待遇・福利厚生

雇用保険には加入せず、社会保険等は各自対応。国民健康保険・国民年金は本人が加入します。雇用に基づく福利厚生の募集ではありません。

勤務・活動時間

募集要項は活動日・活動時間の定めなしと記載しています。一方、同ページ添付の委託業務処理要領案は月21日以内、8時30分～17時15分を基本とし、内容により変更して別途協議としています。どちらを今回契約に適用するか推測せず、応募前に総務課情報グループへ具体的な拘束と活動量を確認してください。 原典の表記が異なるため、応募前に担当窓口で確認してください。

休日・休暇

土日祝の催しや17時15分を超える活動があります。公式資料は固定休日や有給休暇を定めていません。活動日数の記載差もあるため、応募前に総務課情報グループへ休止日と稼働日程を確認してください。 上記の具体的条件の未記載部分は、応募前に担当窓口で確認してください。

参加中の義務・協力事項

町へ住民票を移し、主担当の講座開発に加えて他職務と協力します。処理要領案は日誌等への記録、月次の委託料請求・活動報告・領収書等、2月20日までの年次報告を求めています。具体的な成果指標は提案者と町で協議して決めます。

利用料

国民健康保険・国民年金は各自加入。募集要項は家賃・車両燃料・研修等に補助なしとしますが、処理要領案はそれらを活動委託料年100万円上限の請求対象に含めています。別途補助と活動経費請求の違い、今回契約への適用を応募前に総務課情報グループへ確認してください。 原典の表記が異なるため、応募前に担当窓口で確認してください。

無料となる範囲

独立した無償住宅や生活費全額提供は案内していません。活動委託料は住居借上料・研修費・保険料・車両燃料・旅費等の実費を、町長が認める範囲で年100万円まで請求する仕組みです。募集要項の補助なしとの関係と適用範囲は応募前に総務課情報グループへ確認してください。 原典の表記が異なるため、応募前に担当窓口で確認してください。

自己負担

初回入金までの立替えと、健康保険・年金等を自分で準備します。公式資料は家賃等の補助なしと活動経費請求対象の両記載があり、光熱水費の個別区分も未記載です。応募前に総務課情報グループへ支給対象・自己負担と住居確保を確認してください。 原典の表記が異なるため、応募前に担当窓口で確認してください。

住まい・住居支援

募集要項は家賃補助なし、処理要領案は町内住居借上料等を活動委託料の請求対象に含めます。住戸提供や家賃の個別上限、実際の契約条件は記載していません。応募前に総務課情報グループへ住宅の手配と適用範囲を確認してください。 原典の表記が異なるため、応募前に担当窓口で確認してください。

募集人数・定員

リスキリングプログラム担当1人。セールス・マネジメント担当とデジタル体験担当は募集要項に決定済みとあり、今回の募集中枠に含めません。

応募・申込期限

随時募集。要項は申込みがあった時点から2週間後に受付終了としています。現在の受付状況と締切日は応募前に町へ確認してください。

申込み方法

町指定の電子申請へ応募書類を添付して提出。希望者のみのオンラインカジュアル面談は1回約1時間半、最大2回で採否の加減点なし。プレゼンテーションは現地又はオンライン、結果は2週間以内に通知します。

必要書類

任意様式の企画提案書・業務実績書と、市町村税の滞納がない証明書を電子申請へ添付します。

公式の問い合わせ窓口

担当窓口	総務課情報グループ
電話	0145-22-2511
メール	digi@town.abira.lg.jp