補助制度

福井市の空き家支援｜購入・管理・解体、目的に合う制度の選び方

空き家ノート編集部 · 公開 2026-10-04 · 更新 2026-10-04

2026年度の福井市の制度。2026年10月4日確認。受付状況・予算・個別の適用は市へ確認してください。

福井市で空き家を買う人と、相続した家の管理に困っている人では、使う制度が異なります。まず家をどうしたいかを決め、その目的に合う窓口へ相談すると、必要な書類や見積もりをそろえやすくなります。

買って住む場合は、世帯・耐震性・区域を確認

取得支援は、市の空き家情報バンクに登録されて1か月以上たった住宅が対象です。新婚・子育て・U・Iターン・被災者世帯などの要件があり、誰でも利用できる制度ではありません。10年以上住む見込みも求められます。

基礎額は、新耐震住宅が居住誘導区域内60万円・区域外30万円、旧耐震住宅が区域内20万円・区域外10万円です。加算には別の条件があり、実際の支給額は購入費用などにも制限されます。

適正管理促進事業は、1年以上使われていない住宅などを対象に、県の登録事業者による継続的な管理代行を支援します。補助は対象経費の3分の1、年3万6,000円を限度とし、対象期間は最長24か月です。

法人は対象外です。一時的な不在で再利用予定がある家や、すでに売買情報を掲載して不動産業者等が有償管理している家なども対象外となります。管理契約も交付決定後に結びます。

除却支援は、危険な空き家などの解体費用を支援する制度です。老朽危険・準老朽・旧耐震の区分があり、破損の程度などの条件で判断されます。古い建物ならすべて対象になるわけではありません。

編集部としては、購入・管理・解体の見積もりを一緒にせず、目的別に整理することを勧めます。物件価格が安くても、将来の管理や修理を含む支出が小さいとは限りません。契約する前に、市へ住所・建物の状態・利用予定を伝えて相談してください。