空き家を貸すときの不安を減らすには？居住支援の25事業が採択

採択されたのは関係者が連携する取組

本事業は、低所得者、高齢者、障害者、子育て世帯など、住まいの確保に配慮が必要な人の居住を支えるものです。46件の応募から25件が採択されました。

居住支援法人、家賃債務保証業者、保険業者、貸主などが協力する取組が対象です。この発表だけで、空き家所有者全員が直接補助金を申請できるわけではありません。

出典：国土交通省｜環境整備モデル事業の採択 ↗（2026年10月2日公表）

空き家活用を含む計画もある

採択一覧には、ライフサポートはぎちゃの空き家活用と入居前後の支援、カリネの空き家・公営住宅の空室活用を含む計画が掲載されています。家の紹介だけでなく、入居後の支援体制を整える方向が読み取れます。

公表資料は計画の採択を示しています。支援の提供開始日、対象地域、個別物件の受入れ条件まで確認できたという意味ではありません。

出典：国土交通省｜採択事業一覧 ↗（2026年10月2日公表）

編集部の見方：貸せるかどうかと支援の内容を分けて確認する

地域の居住支援窓口へ相談するときは、家の状態と希望する家賃を伝え、見守りや緊急連絡、保証、退去時対応を誰が担うか確認すると話が具体的になります。

建物の修繕や貸主の管理責任がなくなると考えず、支援の費用・対象・役割を契約前に確かめましょう。安さだけでなく、継続して貸せる体制を考えることが大切です。