観光・宿泊
訪日旅行消費は7〜9月に2.2兆円|空き家の宿泊活用で全国統計と分けて見ること
2026年7〜9月期の1次速報/10月21日公表・10月22日確認
観光庁は10月21日、2026年7〜9月期のインバウンド消費動向調査の1次速報を公表しました。空き家を宿泊施設として使う検討では、全国の伸びと、その家のある地域で得られる需要を分けて読む必要があります。
公式発表の数字が示す範囲
訪日外国人旅行消費額は2兆2,076億円で、前年同期より3.2%増えました。全目的の1人当たり旅行支出は23.4万円で、同6.1%増です。消費額の上位は台湾、中国、韓国、米国、香港の順とされています。
対象は全国の訪日外国人旅行に関する四半期の1次速報です。空き家宿泊だけの売上、特定地域の客室稼働、1泊当たりの宿泊費を示す値ではありません。数値は観光庁発表をもとに空き家ノート編集部が要約しています。
編集部の見方:全国の増加を売上予測に置き換えない
消費額が増えても、すべての地域や価格帯の宿泊施設で同じ伸びが見込めるとは限りません。空き家の所在地から観光地・駅までの移動、周辺の供給、滞在目的を別に確認し、想定する利用者像に合うか検討する材料にしましょう。
改修費や運営費を試算する際に、この全国成長率をそのまま売上の上昇率へ使うのは適切ではありません。個別の許認可、消防・建築条件、用途や近隣との調整は統計では確認できません。
購入前の確認にどう使うか
全国の動向は市場環境を知る入口として使い、物件候補が決まったら自治体等の地域別宿泊統計、交通、周辺施設の公開情報で検証を進めます。観光需要の増加や宿泊運営の利益、営業許可の取得を保証する記事ではありません。
1次速報は今後改定される可能性があります。公表日は10月21日、調査対象期間は7〜9月、この記事の確認日は10月22日であり、これらを同じ日付として扱いません。
参照した資料
- 観光庁ウェブサイト:インバウンド消費動向調査2026年7〜9月期(1次速報) ↗2026年10月22日確認