西予市の 個人事業主型協力隊|みかん・地域拠点・農と食の3ミッションを比較
- 募集人数
- 3ミッションそれぞれ1名、計3名。
- 勤務時間
- 3ミッションの年間実施計画はいずれも月約150時間、年約1,800時間を計画している。
- 報酬
- 月額270,000円。
活動・応募資格
西予市は3地域で各1名の個人事業主型協力隊を募集しています。月約150時間を計画し報酬は月270,000円、家賃支援に上限があり、住居の光熱水費と国保・年金は本人負担です。
- 仕事・体験の内容
個人事業主型のせいよ地域おこし協力隊として、狩江のみかん農家、大和田の地域つながりデザイナー、横林の耕すシェフの3ミッションを募集。栽培技術の習得、交流拠点や地域産品の開発、農業と里山カフェ運営等を、各支援団体と進める共通募集。
- 応募・利用資格
対象となる3大都市圏・政令指定都市・その他都市地域等から西予市へ住民票を移し、地域で暮らせる方。普通自動車免許を持ち運転でき、地域住民と良好な関係を築き、任期後も西予市に定住する意思があること。狩江は急斜面での作業・運搬への体力等、各ミッションで求める適性も確認する。
- 活動・滞在する場所
愛媛県西予市の明浜町狩江地域、野村町大和田地域、野村町横林地域。選ぶミッションと受入支援団体によって活動・居住場所が異なる。
勤務・任用
- 雇用・任用形態
個人事業主として市から委嘱・業務の委託を受ける。西予市との雇用契約ではない。
- 任用・利用期間
委嘱日から当該年度末までを区切り、実績等を踏まえ年度ごとに更新し最長3年間。狩江の実施計画は2026年9月以降の採用を予定している。
- 報酬
月額270,000円。2年目以降は活動実績・地域との関わり・定住意欲等の評価によって月290,000円となる。給与ではなく業務報酬。
- 待遇・福利厚生
社会保険への加入はなく国民健康保険・国民年金を本人が負担。支援団体と協議し、最大年200万円程度の活動資金を活動や定住準備に活用でき、家賃・研修・車両等もその枠から支援する。
- 勤務・活動時間
3ミッションの年間実施計画はいずれも月約150時間、年約1,800時間を計画している。実際の活動内容・日程は支援団体と調整する。
- 休日・休暇
非雇用の個人事業主型で、募集原典に固定休日・有給休暇の扱いは記載されていない。活動日と休みの決め方を支援団体・市に確認する。
- 参加中の義務・協力事項
選んだ地域のミッションを支援団体と協働して遂行し、定住・生業づくりを目指す。誓約書では書類の正確性、過去5年の重大な法令違反がないこと、正当な理由なく辞退しないこと、反社会的勢力等に関わらないこと等を確認する。副業は活動に支障のない範囲。
暮らし・費用
- 利用料
家賃は支援団体による物件の提供・斡旋と活動資金からの支援(上限月5万円)。住居の光熱水費、国民健康保険・国民年金は本人負担。活動支援金は支援団体との協議と用途の範囲内で活用する。
- 無料となる範囲
活動・生活・定住の支援を受入団体が担い、住宅家賃は上限月5万円の範囲で支援する。活動用車両・PC・機材等は必要に応じ活動資金から貸与可能。私生活の光熱水や保険料まで無償になる制度ではない。
- 自己負担
住宅の光熱水費、国民健康保険・国民年金は自己負担。支援する家賃には月5万円の上限がある。二次対面審査の旅費は規程計算で上限3万円のため、全額給付とは限らない。
- 住まい・住居支援
受入団体が住宅を紹介・斡旋する。大和田は地区内家賃3〜5万円程度、横林は予子林地内民家で約2万5千円、狩江は渡江の予定住宅で3万円と各計画に記載。実際の物件・家賃・契約は団体と調整する。
申込・選考
- 募集人数・定員
3ミッションそれぞれ1名、計3名。併願が可能な共通募集であり、ミッションを3本の記事に分割しない。
- 応募・申込期限
2026年12月31日まで、または採用が決まるまで。募集期間内の郵送消印有効。現行HTMLの随時受付と併せて、要項の最終期限を確認する。
- 申込み方法
公式応募用紙と誓約書をまちづくり推進課へ郵送または持参。一次書類審査・Web面談、一次合格者と支援団体が原則対面の二次審査を行い、結果をメールで知らせる。
- 必要書類
写真付きのせいよ地域おこし協力隊(個人事業主型)応募用紙と自署の誓約書。併願時は各ミッションの応募理由・挑戦したいこと・任期後のキャリア等の個別記述欄を用意する。HTMLと現行様式で欄番号の説明が異なるため、提出版を担当へ確認する。
- 公式の問い合わせ窓口
担当・提出先 西予市政策企画部まちづくり推進課 地域振興係 電話 0894-62-6403 メール machidukuri@city.seiyo.ehime.jp 持参・郵送先 〒797-8501 愛媛県西予市宇和町卯之町三丁目434番地1
編集部の見方
編集部の見方:暮らしと活動を一緒に考える
3地域で将来つくる生業は異なりますが、雇用による就職ではなく、受入団体の支援を使いながら自立を目指す制度です。報酬額だけでなく、月約150時間の計画、支援資金に含まれる家賃や車両、地域で続けたい仕事との一致を比較することが大切です。
申込み前の確認
支援資金と私生活の負担を分け、実際の住宅・活動日・休みの決め方を確認してください。副業は活動に支障のない範囲です。併願欄の番号はHTMLと応募様式の説明に差があるため、現行様式と提出範囲を担当に確認し、要項の12月31日消印期限にも余裕を持って準備してください。
参照した公式資料
- 1西予市|公式案内2026年10月18日確認
- 2西予市|公式案内2026年10月18日確認
- 3西予市|募集・利用の公式案内2026年10月18日確認
- 4西予市|募集・利用の公式案内2026年10月18日確認
- 5西予市|募集・利用の公式案内2026年10月18日確認
- 6西予市|募集・利用の公式案内2026年10月18日確認
- 7西予市|募集・利用の公式案内2026年10月18日確認
- 8西予市|募集・利用の公式案内2026年10月18日確認