愛媛県伊方町の協力隊募集｜移住・定住促進

伊方町が、空き家活用や移住相談を担う非雇用型協力隊1名を随時募集しています。報酬相当分は月額210,987円、町が住宅を確保し家賃相当額を委託費から負担。普通免許の必須性とレポートテーマには資料間の相違があり、応募前の窓口確認が必要です。

仕事・体験の内容

移住相談、空き家・空き地の調査紹介、不動産業者との仲介体制づくり、閉校等の遊休施設活用策の企画実施などを担います。

応募・利用資格

対象都市地域等から町内へ生活拠点・住民票を移せる、健康で地域住民と協働し任期後の定住・起業就業を目指す方。PC操作とネット発信が必要です。普通免許は募集要項で必要とする一方、応募用紙では望ましいが必須ではないと記載が異なります。宅建資格・不動産勤務経験の扱いも応募用紙と照らし、どちらかへ一本化せず応募前に町へ確認してください。

活動・滞在する場所

伊方町全域。活動拠点は町役場本庁・生涯学習センターを予定します。

雇用・任用形態

町長が委嘱し、町と業務委託契約を締結。町との雇用契約はありません。

任用・利用期間

委嘱日から1年。姿勢・成果等を踏まえ年度単位で更新、最長3年。翌年度以降は双方協議です。

報酬

報酬相当分は月額210,987円。期末手当相当分は年2回で採用日による調整があります。委託費は報酬・期末手当相当分・活動費の合計です。

待遇・福利厚生

活動費は出張旅費・消耗品・燃料・通信運搬・住宅費・負担金等を実績に応じ翌月払い。赴任旅費等手当は上限100,000円。国民健康保険・国民年金は各自加入です。

勤務・活動時間

活動時間は委嘱後に相談します。移住相談窓口での対応・移住フェア参加を予定。週1回、活動場所・時間・内容を含む計画と報告を行います。固定の1日・週の時間量は募集原典に記載がありません。応募前に窓口へ確認してください。

休日・休暇

非雇用型で、募集原典に固定休日・有給休暇の扱いの記載がありません。活動時間と併せ、休みの決め方を応募前に町へ確認してください。

参加中の義務・協力事項

相談対応やフェア参加等に取り組み、週1回の活動計画・報告を提出。兼業は協力隊業務に支障のない範囲で可能ですが町への報告が必要です。

利用料

活動中の住宅を町が確保し家賃相当額を委託費から負担します。光熱水費は個人負担。国保・年金は自己加入。第二次面接の交通費等は町が上限20,000円まで負担します。

無料となる範囲

町が用意する活動中の住宅の家賃相当額は委託費から負担。赴任旅費等上限100,000円、第二次選考交通費等上限20,000円の支援があります。上限を超える費用は支援の対象とは断定しません。

自己負担

光熱水費と国民健康保険・国民年金は本人負担・自己加入です。住宅の初期費用・家賃以外の負担範囲は募集本文・要項で明記がないため、採用前に町へ確認してください。住宅の初期費用・家賃以外の追加負担は原典に記載がありません。応募前に窓口へ確認してください。

住まい・住居支援

活動中の住居は町が確保し、家賃相当額を委託費から負担。光熱水費は個人負担です。初期費用・物件・追加負担は応募前に町へ確認してください。住宅の初期費用・家賃以外の追加負担は原典に記載がありません。応募前に窓口へ確認してください。

募集人数・定員

1名。

応募・申込期限

随時受付。採用が決まり次第終了します。

申込み方法

町総合政策課へ郵送又はメールで提出。第一次書類選考後、合格者に町役場で個人面接を実施。日程は一次結果時に通知し、各選考結果は文書で知らせます。

必要書類

応募用紙、写真付き市販履歴書、約1000字レポート、A4約1枚の活動計画、宅建士証写し（有資格者）。レポートは要項で応募動機と空き家活用、本文・様式で応募動機と移住定住促進というテーマの相違があります。本文に活動計画の列挙がない一方、要項と応募用紙に添付指定があります。提出前に町へ必要書類とテーマを確認してください。返却はありません。

公式の問い合わせ窓口

窓口	伊方町総合政策課まちづくり・DX政策係
提出先	〒796-0301 伊方町湊浦1993番地1
電話	0894-38-2659
メール	ikata@town.ikata.ehime.jp