佐賀市の空き家改修補助｜住まい用と事業用の違い、対象地域に注意

住まい向け改修は、バンク登録と世帯条件から確認

市の空き家改修費助成は、対象バンクに家屋を登録した人、登録物件を購入した人、所有者の書面同意を得て借りた人などが対象です。改修費の2分の1、上限50万円で、新たな居住者に中学生以下の子どもがいる場合は上限100万円です。

不要物の撤去は別に経費の2分の1、上限10万円。いずれも1戸につき1回限りなどの条件があります。工事の見積もりや施工前の写真などが必要なので、工事を手配する前に担当課へ手順を確認してください。

出典：佐賀市｜空き家改修費助成制度 ↗（2026年7月15日更新・10月4日確認）

空き家バンクは佐賀市全域が対象ではない

中山間地域空き家バンクの対象は、大和町の松梅校区、富士町、三瀬村です。利用希望者には59歳以下などの条件も示されています。サイトで「佐賀市の空き家」を見つけたことと、このバンクや補助の対象であることは別です。

• 住所が対象地域に含まれるか確認する
• その物件が市の対象バンクに登録されているか確認する
• 年齢・転居予定・所有者の同意など、自分に必要な条件を確認する

出典：佐賀市｜中山間地域空き家バンク制度 ↗（2026年10月4日確認）

店舗・宿泊施設向けの2026年度募集は終了

別制度の空き家リノベーション事業助成は、居住用空き家を店舗・宿泊施設・オフィスなどへ転用する改修を支援し、工事費の2分の1・最大200万円と案内されています。ただし、市は2026年度分の受付終了を公表しています。現時点で申請できる補助金として資金計画に組み込めません。

編集部の提案は、まず用途と対象地域を決め、次に募集時期・許認可・改修見積もりを分けて確認することです。補助制度があっても、その建物で希望する営業ができると決まるわけではありません。次年度の実施も、正式な募集が出るまでは未確定として扱います。

出典：佐賀市｜居住用空き家の事業用リノベーション支援 ↗（2026年9月1日更新・10月4日確認。2026年度受付終了）