大阪市で空き家を民泊にする前に｜特区民泊の新規受付終了と確認先

終了したのは、特区民泊の新規受付など

大阪市は、特区民泊の新規申請および居室追加等の変更申請について、2026年5月29日に受付を終了したと案内しています。これは大阪市の特区民泊に関する案内で、全国の民泊や、すべての宿泊制度の受付終了を意味するものではありません。

市は、2026年5月29日以前に認定を受けている特区民泊施設は従来どおり営業できるとも案内しています。新しく始める場合と、認定済み施設の扱いを混同しないことが大切です。

出典：大阪市：特区民泊の新規受付終了について ↗（新規受付終了日：2026年5月29日）

物件を探す段階で確認すること

市の案内には、旅館業と住宅宿泊事業の制度も掲載されています。ただし、別の制度を選べば希望する物件で必ず営業できるということではありません。事業内容と建物に応じて、保健所、消防、建築関係の確認が必要です。

市は購入・賃借や設備投資の前に周辺住民との関係も確認するよう勧めています。住宅としての価格や間取りと、宿泊施設として使える条件は分けて考えたい点です。

出典：大阪市：民泊をはじめようと考えられている事業者さまへ ↗（2026年9月24日更新）

相談時に用意したいメモ

以下は編集部が整理した、相談を具体的にするためのメモです。制度の適用判断は行政窓口や専門家に確認してください。

• 所在地、建物の構造・階数・面積と、分かる範囲の図面。
• 誰が管理し、どの部分を宿泊に使い、どのくらい営業する計画か。
• 現況の用途、消防設備、接道、改修予定と費用の見通し。
• 近隣説明、夜間の問い合わせ、ごみや騒音への対応方法。

「民泊向き」という言葉だけで決めない

編集部の見方として、物件紹介に「民泊向き」と書かれていても、許可や届出が済んでいる証明とは分けて読む必要があります。既存施設を引き継ぐ場合も、名義変更や事業承継の手続きを個別に確かめましょう。購入を決める前に、希望する営業形態で検討できるかを確認する順番が大切です。